平成 ２７年 ６月 定例会平成２７年６月４日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 川 畑 仁 市 民 部 長 阿 部 一 也 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 神 林 只 男 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門
教育委員会委員 佐 藤 清 美 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 丸 山 聡 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 高 橋 亨
議事日程議事日程第２号 平成２７年６月４日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 中 沢 洋 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 14番中沢 洋議員。 （14番 中沢 洋議員 登壇）
◆14番（中沢洋議員） おはようございます。 早速、通告しております通告の順序によって質問をさせていただきます。 まず最初に、中小企業、
小規模事業者の現状と課題についてお聞きをいたします。 我が国の経済、社会構造の変化及び経営者の高齢化の進展に伴い、中小企業、
小規模事業者の数は年々減少を続けております。鶴岡市の企業の大半が小規模事業であります。これまで地域経済を支えてきた中小企業、
小規模事業者が市場から退出することで、地域の活力が失われているのであります。商店街、繁華街の衰退が深刻であります。 また、
中小企業経営者の高齢化、経営者の高齢化がとまりません。中小企業で後継者不足に悩む経営者がふえておるのであります。中小企業において、事態は深刻だと思うのであります。事業承継とは、現経営者から後継者への事業の上手なバトンタッチを行うことであります。それには、人の承継と資産の承継であります。最終的に後継者がいない場合や先行きが見通せないような場合は、廃業を選択するしかないと思うのであります。 こうした規模の小さな会社にも、事業承継に関する基本的な情報をきめ細かく提供することが重要だと思うのであります。事業承継、再生への支援、また事業売却についても支援が必要と思います。また、起業、創業は、新たな地域経済の担い手を創出するとともに、産業の新陳代謝を促し、起業、創業を活性化させるための具体的対応策をお聞きいたします。 今後ますますニーズが高まる中小企業、
小規模事業者の海外展開について、
公的支援機関だけで全て対応するのは難しいと思うのであります。専門性を有し、きめ細かいニーズに対応できる対応策をお聞きいたしたいと思います。 次に、高齢者の貧困問題についてお聞きいたします。 日本は、主要先進国の中でも母子家庭、子供、特に高齢者の貧困率が高いと言われます。中でも単身世帯の貧困率は極めて高く、単身高齢者の３分の１、女性は半分以上の人が貧困状態だといいます。 平成23年度
厚生労働省年金制度基礎調査によりますと、単身世帯の年金受給額、年間100万円未満、月約８万円以下の人は42％に上ります。年金10万円以下の世帯が急増しているのであります。老人ホームや
サービスつき高齢者向け住宅に入るとなると、月の家賃、入居費、食費、生活費、さらにその上に、人によっては医療費や
介護サービスの費用がかかります。それら全ての費用、月10万円に満たない年金で賄うのは難しいのであります。ついの住みかを見つけるのは容易でありません。低所得のお年寄りも入ることができる施設、住居を早急につくることが必要だと思います。 また、こんな相談を受けました。大腸がんの患者さんでありますが、食費を切り詰めて病院に通院を続けていたものの、病院に行けなくなったと。医薬分業で、前は薬の処方は病院内で行われていましたが、診療費用は無料や減額となりますが、薬代は大きな負担で自己負担ができず、病院に行くことを我慢しているという相談があったのであります。薬代の自己負担によって、適切な治療を受けられない実態であります。 高知市では、薬代を無料にする
無料低額診療事業調剤処方費助成事業をやっております。薬局での患者の自己負担分の薬代を市が全額助成するというものであります。治療を受けられない高齢者にとって大きな支えとなっているのであります。市の考え方をお聞きいたします。 また、低所得で元気な高齢者は、仕事があれば働きたい、シルバーに登録をしているんだけれども、余り仕事がない、仕事をつくってほしいと言われます。支援策をお聞きしたいと思います。 次に、地域医療、保健、福祉、
地域包括ケアシステムについてお聞きをいたします。 在宅医療と
かかりつけ医、
介護サービスを担う看護師の役割増大についてお聞きをいたします。 国が進めます医療・介護改革、
地域包括ケアの目標は、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療・介護・予防、
生活支援サービスを一体的に提供できる体制の実現であります。背景には、退院先の確保が困難で、やむなく入院を続ける社会的入院の問題があります。 しかし、改革で早期退院がふえますと、安心できる住まいがない、低所得の単身高齢者の行き場がなくなるおそれがあるのであります。 早期退院が進みますと、軽度の障害を持って退院する人もふえますが、
特別養護老人ホームは、今年度から入所できる人を要介護３以上の中・上度の人に限るため、受け皿にはなりません。また、昔は医師が自宅に訪問してくれるのが普通でありました。そのために、安心して自宅で最期を迎えることができたのであります。今は、往診してくれる医師も少なく、また医師も専門分化、また専門診療科になっております。超高齢社会では、病気を保有する要介護者が多いのであります。これから在宅を中心に医療や介護を行おうとすると、全体をコーディネートする人が必要であります。それは、介護保険においては
ケアマネジャー、医療保険においては
かかりつけ医がその役割を担うと思います。
地域包括ケアは、医療と介護の連携、言いかえればチーム医療だと思うのであります。医師会との連携、
かかりつけ医との連携が重要と思います。また、
介護サービスを担う看護師の役割は増大すると思いますが、看護師不足はどう対応なされているのか、お伺いをいたします。
◎商工観光部長（小野寺雄次） おはようございます。 私からは、中小企業、
小規模事業者の現状と課題についてお答えいたします。 本市の事業所の大部分は、従業員が300人未満の中小企業と言われる事業所で、議員御案内のとおり、本市の産業経済は多くの中小企業、
小規模事業者によって支えられてきたものであり、また地域づくりや雇用の創出などに多大な御貢献をいただいているところでございます。 しかしながら、少子高齢化や経済の
グローバル化等により、中小企業、
小規模事業者は厳しい経営環境に置かれているものと認識しているところでございます。 本市の事業所数を見てみますと、平成21年度には7,304の事業所がございましたが、平成24年度には6,781事業所と３年間で523の事業所が減少しており、特に従業員規模が４人以下の事業所の減少が顕著となっているところでございます。 また、産業分類別に見てみますと、卸売業、小売業など商業関連の事業所の減少が大きくなっており、厳しい経営環境のもと、今後は後継者の有無も大きな要因になってくるものと危惧しているところでございます。 平成24年度に市内の11の中心商店街で後継者についての調査をしたところ、404店舗中186店舗から回答をいただいた中で、後継者がいない、または未定の店舗は123店舗で、うち75店舗が60歳以上の店主であり、後継者問題、事業承継は商店街の存続にとっても大きな課題であると認識しております。 事業承継の支援につきましては、
独立行政法人中小企業基盤整備機構におきまして、円滑な事業承継を行うためのガイドブックの作成や相談窓口の設置のほか、後継者育成のための研修、事業承継等により、新たな成長、発展を目指す中小企業への投資を目的とするファンドへの出資等を行っております。 さらに、事業承継の円滑化を図るための承継円滑法が平成27年４月１日より施行され、これにより、親族以外への事業承継が円滑に行われる措置等の改正が行われたほか、
独立行政法人中小企業整備基盤機構の
事業承継サポート機能の強化が図られたものであります。 また、山形県
企業振興公社におきましては、事業承継におけるさまざまな課題解決をするための専門家の派遣事業を行っているほか、鶴岡ＴＭＯにおきましても、事業承継のためのセミナーの開催を計画しております。 事業承継につきましては、議員より御案内ありましたように、人・資産の承継でありますことから大変難しい課題がありますが、国・県の支援や鶴岡ＴＭＯのセミナーなど、後継者不在など事業承継で悩む中小企業、
小規模事業者の方々へ機会あるごとに紹介してまいりたいと考えております。 次に、起業、創業、海外展開についてお答えいたします。 まず、起業、創業支援についてであります。 起業、創業は、地域産業の活性化、雇用の促進、人口減少の抑制につながるものとして重要なことと考えております。 本市における支援策については、まず平成21年度から
庄内産業振興センター内に
起業家育成施設を設置し、独立開業しようとしている方や起業して間もない経営者にオフィスとして貸し出ししております。加えて、入居者に対し経営相談や指導、人材育成や経営革新のための
経営セミナー等の開催などといった各種支援も行っております。 また、行政や金融機関、産業団体等の連携のもと、創業塾の開催や各種相談、情報提供などの支援を行う組織として、
鶴岡元気創業応援隊が
鶴岡商工会議所を主体に設置され、起業、創業を目指す方、必要な手続や資金面の問題などで悩んでいる方への助けとなっております。国においても、企業、創業、成長戦略の一つとして位置づけており、市区町村が地域の商工会議所や商工会、金融機関等の
創業支援事業者と連携して行う創業支援について、
創業支援事業計画を策定し、国から認定を受けた場合、
産業競争力強化法に基づき、国のさまざまな支援策を活用できるよう、新たな
創業支援スキームが昨年１月に構築されました。 それを受けまして、本市におきましては、昨年６月にこの認定を受けたところであり、先ほど申し上げました支援策のほかに、
庄内産業振興センター内に
ワンストップ窓口を設置いたしまして、関係機関との情報共有、連携をさらに強化することを計画に位置づけ、年間140件の支援、40件の起業、創業を目標に取り組んでおります。 続きまして、海外展開への取り組みに対する支援にお答えいたします。 成長する海外市場に
小規模事業者、中小企業が販路拡大を行うためには、言語や習慣の違いを初め、知的財産権や法制度の違いなどといった克服すべき課題が山積しており、そのための支援に当たっては、専門的かつ多様な知識とノウハウが必要とされるところであります。 本県におきましても、山形市に事務所がございますが、
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、各分野の専門家や現地のネットワークを介し、
マーケットバイヤー情報の収集や商談から契約締結まで、きめ細やかな支援を行っております。 また、山形県内の事業者の県産品輸出や海外でのビジネス展開を支援する専門機関として、山形県
国際経済振興機構が平成24年７月に設立され、香港や台湾、
ＡＳＥＡＮ諸国、ロシアなど、海外での商談会や翻訳サービスなどの取引支援、出展費や渡航費の助成などの支援を行っております。 また、市でも中小企業を対象とした新製品、改良製品の販路開拓に対する補助制度を行っており、昨年度は、この制度を利用した企業がパリで行われた展示会に出展し、自社製品の販路拡大を行った実績があります。新たな海外販路開拓を計画している中小企業からの問い合わせに対しましては、ただいま申し上げました支援事業や市の補助事業につきまして丁寧に紹介してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） それでは、私からは、高齢者の貧困問題について、そして地域医療、保健、福祉、
地域包括ケアシステムについて、この２点について申し上げたいと思います。 まず、高齢者の貧困問題についてお答えいたします。 まず、年金10万円以下の世帯の状況でございますけれど、本市管内の数値はございませんが、議員から御紹介ございました厚生労働省の
年金制度基礎調査につきましては、国民年金と厚生年金の老齢年金の受給者を対象としたものでございまして、有効回答数１万5,855人のうち、単身世帯において年額200万円未満は79.5％、100万円未満では41.8％という状況となっております。 次に、低所得高齢者の住居の確保のための本市の取り組みでございますが、施設と住居に分けてお答えしたいと思います。 施設につきましては、第６期
介護保険事業計画におきまして、低額で入所できる
一般養護老人ホームの老朽化に伴い、既存施設の改築を70床予定しております。本市の
一般養護老人ホーム、今既存のものも含めまして２カ所の定員は合わせて120床になりますけれども、待機者がほとんどいない状況でございまして、今後もこの水準を維持すべく計画をしたものでございます。 次に、住居につきましては、本市は業界団体、
居住支援団体、学識経験者、市関係課を構成メンバーとします鶴岡市
居住支援協議会を設置しております。ここで高齢社会における高齢者の住まいの課題解消に向けた検討を行っているところであります。高齢者に合った賃貸価格や間取りなどの多様なニーズに応えるには、空き家なども含め、民間賃貸住宅の活用を図ることが重要であると考えており、賃貸業者が貸しやすく、かつ高齢者が借りやすい環境を整えるということなど、高齢者などが安心して住めるように、ハード、ソフト両面の支援策について現在検討を進めているということでございます。 次に、高知市で実施しております
無料低額診療事業調剤処方費助成事業についてお答えいたします。 まず、この事業の概要でございますが、社会福祉法第２条第３項第９号に基づくところの生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業でございまして、第２種
社会福祉事業に位置づけられております。
事業実施主体に対して、固定資産税、不動産取得税などの非課税など税制上の優遇措置が講じられておりますが、この事業実施のために必要な費用については、
事業実施主体が負担することとなっております。薬剤の費用負担につきましては、院内処方が行われている医療機関では事業の対象となりますが、議員御指摘のとおり、院外処方による調剤は事業の対象とはならず、高知市においては、この部分に公費を入れているというふうにお聞きをしております。 本市におきましては、調剤費の捻出が原因で生活に困窮している方につきましては、必要に応じて生活保護の適用を行っているところであります。
無料低額診療事業につきましては、社会福祉法に定める国の制度でございまして、院外処方における調剤費用の負担につきましては、国において対処すべき課題であるというふうに考えておりまして、市独自の助成制度の創設は今のところ考えていないところであります。 次に、高齢者の就労促進についてでありますが、
年金受給開始年齢の引き上げに対応して、高齢者が少なくとも
年金受給開始年齢までは働き続けられる環境を整備することを目的に、
高齢者雇用安定法が施行されているところであります。 年金受給後の高齢者の就業の場を紹介する支援策についての御質問でございましたが、本市では、市役所１階にあります若者の定住に向けた職業紹介機関、
鶴岡ワークサポートルームに高齢者の方が相談に見えられた場合については、その相談内容に応じて、国の機関である
ハローワーク内職相談あっせん事業への御紹介をしているところでございます。 それからもう１つ、今年度から庁舎内に設置されました、いわゆる
生活困窮者自立支援法に基づくところの
鶴岡地域生活自立支援センターにおきましても、高齢者の相談も受け付けております。必要に応じて対応しているところでございます。 また、
シルバー人材センターについては、その事業の原点については、働くことを通して、
生きがいづくりや社会参加を促進するものであり、
一般営利企業と競合するものではないことから、登録会員の就業を継続的に確保、提供する機会が限られる現状にありますが、可能な範囲内で、これまでもセンター独自で就業先の拡大を図ってきているとお聞きしております。昨年度は、さらなる就労機会の開拓や社会参加活動につながるように、市の委託事業として、高齢者の就労、
社会参加促進事業に取り組んでいたところでございます。 今後さらに高齢化が進む中で、高齢者が生き生きと暮らし続けられる地域社会の実現は重要な課題であると捉えておりまして、本市といたしましては、国や県の動きと連携をしながら、人口減少社会の就労を支える観点と健康長寿促進の観点の２つの面から効果的な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、地域医療、保健、福祉、
地域包括ケアシステムについてお答えいたします。 今年度策定いたしました第６期
介護保険事業計画においては、2025年段階の
サービス体制を想定いたしまして、中・長期の視点に立って計画を策定しているところでございますが、
地域包括ケアシステムの構築、その中でも在宅医療と介護の連携につきましては大きな課題の一つにしております。 初めに、在宅医療と
かかりつけ医についてお答えいたします。 重度の介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けるために、退院支援、日常の療養体制、急変時の対応、みとりなど、さまざまな局面で在宅医療のニーズは高くなっております。在宅での療養を支える上で、御指摘のとおり、
かかりつけ医が重要な役割を果たすことになります。 つきましては、元気なころからの関係性も含めまして、
かかりつけ医を持つことの重要性について、介護予防の際ですとか、あるいはサロン、老人クラブなどを通じまして、さまざまな形で周知に努めているところであります。 一方、高齢者のニーズは非常に多様でありまして、生活面の支援もあわせて行うことが必要なことから、
かかりつけ医や薬剤師などを含めた医療関係者や
ケアマネジャーを初めとする介護関係者が連携をしたチームケアの推進を図る必要があります。 医療と介護の
連携システムの構築でございますが、これにつきましては、この
連携システム全体の検討が１つ、それから日常的な個別形成の対応が２つ目、この２つに分けて説明をさせていただきます。 まず、システム全体の検討でありますけれども、本市といたしましては、
鶴岡地区医師会を初め、
鶴岡地区歯科医師会、
鶴岡地区薬剤師会、庄内総合支庁、庄内保健所、三川町とともに、
行政ミーティングを定期的に開催し、情報交換に努めるとともに、地域の医療、福祉資源の把握及び活用、医療・介護における情報の共有、切れ目のない在宅医療、
介護サービス提供体制の構築などを初めとして、さまざまな課題を整理しながら、全体的なシステムの改善を検討しているところであります。 また、個別ケースへの対応でありますが、そのケースに関係する医師、薬剤師、
ケアマネジャーなどから構成されます
ケース検討会議ですとか、あるいは病院内にある
地域医療連携室などを通じまして、日常的にさまざまなケースに迅速に対応しているところでございます。 例えば退院に当たって介護力がないなど検討が必要な方の場合には、退院前に病院で本人、家族や病院関係者、そして介護関係者などで事前に対策を講じるように努めております。 それから、低所得の方の場合は、
介護サービスの利用負担額の減免の手続など必要な支援策や、あるいは在宅で療養を継続するための経済的な課題も含めて検討しております。その際、在宅生活がどうしても困難な方につきましては、施設などの利用についても検討いたします。 なお、
特別養護老人ホームへの入所の件でございますが、原則は要介護３以上となっておりますが、特別の状況があれば、要介護１以上でも入所することが可能というふうになっているところであります。 今後、後期高齢者の大幅な増加が見込まれますので、自宅で在宅医療と介護が一体的に受けられる仕組みづくり、すなわち
地域包括ケアシステムの構築については、引き続き
鶴岡地区医師会を初めとする各関係機関より御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、
介護サービスを担う看護師の役割の増大と看護師の不足への対応についてお答えいたします。 医療依存度の高い要介護高齢者は、24時間365日の療養体制が在宅で提供される必要があります。それを支えるのは、医師や訪問看護師、
ケアマネジャーなどの連携によりなされる医療・介護のチームケアでありますが、みとりや医療的な処置など、訪問看護師が担う役割は非常に大きなものがあります。また、通所事業所や施設などにも看護師は配置が義務づけられておりますが、近年、特に看護師の確保が困難な実態にあるというふうに私どもも認識しております。 こうした実態に対応するため、県や県看護協会を中心に、山形方式の看護師等サポートプログラムが策定され、看護師確保対策が総合的に進められております。さらに今年度からは、退職看護師などの登録制度を進め、再就職の支援など、積極的な確保策が図られております。 本市といたしましても、社会福祉法人や
介護サービス提供事業所などに、このような県の制度の周知を図りまして、県の制度を活用しながら、看護師確保に努めていただくとともに、介護事業所などに働く看護師のニーズを十分に把握をしながら、効果的な在宅ケアにつなげられるよう、介護現場で働く看護師の支援策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆14番（中沢洋議員） 最後は、時間がありませんので、割り当ての時間が30分ですので、要望させていただきますけれども、私たちの子供のころは、自宅の畳の上で家族にみとられながら亡くなる方がほとんどであったのであります。また、この死は、いつも私たちの身近にあり、おじいちゃん、おばあちゃんが亡くなったときには、死について考えたものであります。今は８割以上の方が病院で最期を迎えておられるというのが実態であります。 そこで、残された時間というのは、自分らしく生きるためには、家族に囲まれ、そして最期を過ごすというのが多くの共通の願いでありますけれども、今、老老介護、また単身高齢者の方が多くなって、安心できる住まいがない、最期のついの住みかがないという不安を抱えている方が大変多くおりますので、どうかひとつ低所得の方とか、また単身高齢者の方が病院から退院されますと行き場がないという不安の声も随分聞きますので、その辺はきめ細かく相談に乗ってあげて対応なさるように要望しておきます。 それから、何といっても事業承継というのは喫緊の課題だろうと思います。親族内承継の割合が減っているわけでありますから、第三者承継の割合が増加している一方、そこに経営者の意識や準備状況が十分と言えないところがあります。早期の意識づけ、また次の後継なされる方への意識づけとか、そういう準備状況というのは一番大切だろうと思いますので、その辺も市のほうからいろいろ御指導、また相談に乗れる体制をつくっていただきたいと思います。 廃業なさる方も大変多いわけでして、廃業なさる方の声を聞きますと、何といっても経営者の高齢化でありますけれども、最大の課題は、家族や親族以外に誰にも相談する方がいない、また相談ができないという声も聞かれます。廃業するときのいろんな情報提供、また廃業するときの難しさもいろいろありますので、専門家の支援も必要だろうと思います。その辺も要望しておきたいと思います。 最後に質問いたしました地域医療、それから
地域包括ケアシステムについては、本来であれば医師会側の病院の院長からもお聞きしたかったんですけれども、時間がありませんので、もう一度、次の議会に質問したいと思いますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。 これをもって質問を終わらせていただきます。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、まずことし10月から国民一人一人に個人番号の通知が始まる社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について何点か、本市の取り組みと当局の御見解をお伺いいたします。 まず、この制度の概要について、制度の目的、仕組み、導入スケジュールと、本市のこの制度導入に向けての準備状況について御説明をいただきたいと思います。 次に、この制度の運用については、行政や個人だけではなくて、法人や個人事業主などの民間業者でも制度開始に向けた準備が必要であり、これらの事業者の協力なしには適正な運用が期しがたいものと考えられますけれども、制度開始まで半年を切った現在でも、こうした民間業者に対する具体的な説明会などが開かれておりません。社会全体に大きな不安を与えかねない状況です。これらの民間事業者への周知はどの機関が担うことになるのか、具体的な説明会の開催に当たって主体となるのはどこなのか、本市としてはどのようにかかわることになるのか、お伺いをいたします。 次に、この制度を開始するに当たって、個人情報に対する住民の懸念が懸念されていますけれども、プライバシー保護の安全管理措置について、１．個人番号を含む個人情報が外部に漏えいすることはないか。２．個人番号の不正利用によって、財産その他の不利益を負うことはないのか。３．国がさまざまな個人情報を一元管理することにつながって、個人が国の監視下に置かれることになるのではないかといった不安を解消する保護措置はとられているのか、具体的な安全管理措置は万全と言えるのか、当局の考えをお聞かせください。 最後に、今回のマイナンバー制度の施行については、利用できる事務は基本的には行政事務のみで、その機関も限られているとのことでありますけれども、マイナンバーを利用した事務を取り扱うこととなる機関とマイナンバーを利用する行政事務はどのようなものが予定されているか、伺います。 また、本人確認や所得の証明などで金融機関などにマイナンバーの提出を求められるケースもあるのではないかという報道もありますけれども、こうしたことも将来的には考えられるのか、当局の御見解を伺います。 次に、消費者教育の充実について伺います。 近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が１人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっております。 近年、消費者センターなどに寄せられる消費者トラブルの相談件数は増加傾向にあり、特に高齢化の進展に伴って、高齢者からの相談がふえているとの報告もあります。 また、未成年に関する相談件数も急カーブを描いて増加していることも問題となっております。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。 本市においても、こうした課題に積極的に対応し、市民が無用のトラブルに巻き込まれることのないよう、未然に防止する施策を展開すべきではないかと考えます。 そこでまず、本市消費者センターに寄せられる消費者トラブルの現状について、複雑化、巧妙化する高齢者や子供、若者を対象とした悪質商法や欠陥商品の販売など、相談の実態について、件数、近年の傾向、具体例などを御報告いただきたいと思います。 次に、2012年に施行された消費者教育に関する法律で、市町村の努力義務とされた消費者教育の推進計画の策定を本市としても急ぐ必要があるのではないかと思いますけれども、本市の取り組みを伺います。 また、こうした社会現象ともいうべきトラブルに対処するためには、こうした問題に精通した消費者行政を担う人材の育成も急がねばなりません。また、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする鶴岡市消費生活条例を制定し、市民の安心・安全に少しでも寄与できる環境を整えることも重要な課題ではないかと考えます。この点についての当局の考えを伺います。 次に、収税事務のあり方について、何点か質問させていただきます。 昨年９月に、千葉県富津市の財政破綻危機について報道されました。夕張市の財政破綻以降、各自治体はさまざまな財政指標を公表し、自治体財政の健全化に取り組んできたところであり、今さら破綻するなどということは考えられないことではないかと思ってきたのでありますが、実態は、富津市の場合、東京電力の火力発電所からの法人市民税が入ってこなくなったのが大きな原因で、滞納額は８億円にも上るということでございました。詳細については省略いたしますけれども、本来徴収すべき市税債権に対する滞納額は7.5％に相当するということで、民間の営利企業では到底考えられない状態であったと言わざるを得ないと思います。 いずれにしても、租税の適正な実現があってこその市財政であります。収税事務の効率化、適正化に向けて、本市当局にも最大限の努力をお願いしたいと思います。 そこで今回は、歳入となるべき税の徴収状況、徴収の既未済の状況が適切なのかどうか、議論を深めたいと考えております。 まず、本市当局で執行すべき租税の納税徴収状況を概略、近年の傾向について御説明いただきたいと思います。 次に、確定された租税債権が納税者の納税によって消滅することなく滞納処理される場合、差し押さえや公売に付された案件はどの程度に達するのか、また税の徴収の断念に至ったケースはどの程度であったのか。 もう１点、これはあってはならないことだと思いますけれども、租税徴収権が時効によって消滅してしまった案件はあるのかについて伺いたいと思います。 税を徴収する事務は、市民とのあつれきもあり、職員の皆さんにとっても御苦労の多い職種であり、財産評価等の専門的な知識や経験を要求されて、行政サービスと言われる行政の役割の中でも特異な位置にある業務ではないかと思います。しかしながら、この職務を全うするための人材を確保することは、本市にとって、人事制度上、最優先されるべき課題でありまして、例えば誰もが嫌がるからといって、二、三年で交代ばかりしていては、専門的な知見や経験を養うことはなかなかできないのではないかと思います。現在の執行体制と人材育成のプログラムなど、スキルアップのための取り組みの現状について伺いたいと思います。 最後に、収納率向上のために口座振替、コンビニ納税、それぞれの税を一括で振りかえる一括納税制度、電子納税などの納税環境の整備について、当局の今後の方向性をお伺いいたします。 答弁によりまして、再質問させていただきます。
◎企画部長（川畑仁） それでは、マイナンバー制度についてお答えをいたします。 御質問が多岐にわたりますので、いささか長くなりますことをお許しいただきたいというふうに思います。 初めに、制度の目的、仕組み、導入スケジュールについてでありますが、マイナンバー制度の目的とは、複数の機関にある個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うために、住民基本台帳に基づいて国民一人一人に重複しない個人番号を付番し、この個人番号を利用することにより、複数の行政分野で使用する個人情報を正確かつ効率的に授受できるようにすること、またこれにより、行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図り、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現しようとするものとされております。 制度の仕組みといたしましては、まず全国民に住民基本台帳に基づき12桁の個人番号を付番し、各自に通知いたします。通知されました個人番号は、番号法に定められた社会保障、税、災害対策の行政事務の申請、届け出等の手続に際し、国の行政機関や地方自治体に提示いただくことになります。そして、行政事務の処理上、必要とされる所得、社会保障の適用状況などの個人情報を、情報提供ネットワークシステムと言われる国が構築いたします情報
連携システムを通して、個人情報を保有している機関に照会し、提供を受けるものであります。 手続をされます国民にとりましては、今まで提出が必要とされていた証明書等の添付などが簡略化されますことから、負担軽減が図られるものとされております。制度の具体的な動きにつきましては、まず本年10月５日を基準とし、住民基本台帳に登載された市町村から、各自の個人番号が通知カードと言われる紙製のカードによって通知されることとなります。 また、来年の１月からは、通知カードに同封される申請書を提出することにより、ＩＣチップが内蔵された個人番号カードも無料で交付できることとなります。 一方、窓口等で個人番号を提示いただくのは、来年の１月以降となります。 続きまして、本市における準備状況についてでありますが、マイナンバー制度において個人番号を利用することができる行政手続は番号法に定められておりまして、これに地方自治体において条例により利用を定めることができる独自利用を加えた事務以外は、個人番号を利用することはできないということになっております。市の関連では、個人番号を扱う法定の業務は、11課の24業務、また情報照会を行うものが97項目、情報提供するものが125項目とされているところであります。現在、これら法に定められた業務で情報連携が適切に行われるように、国で定めたスケジュールに従い、情報
連携システムに接続するための機器の整備、既存システムのプログラム改修を実施しているところであります。 一方、円滑な制度導入を目的として、関係課長等により構成される社会保障・税番号制度連絡調整会議を庁中に設置いたしまして、情報の共有化を図っているというところであります。 次に、民間事業者への周知についてで、まずどの機関が担うのかという御質問でございますが、番号法では、国の責務として、教育活動、広報活動を定めていることから、国が主体となって広報活動が行われるものでありますが、制度導入による影響は、全国全ての事業者にわたることとなりますので、市といたしましても協力していかなければならないと考えているところであります。 なお、政府では、広報の基本方針を定め、周知、広報活動を本格化させるとしており、民間事業者向けの広報としては、政府広報等のメディアの活用に加え、説明会を重点的に実施するものとし、経済団体等に協力を求めていくこととしております。 本市といたしましては、本年５月に広報計画を立て、計画的に制度やカード等の周知を図っていくこととしておりまして、その主なものとしては、ウエブサイトに社会保障・税番号制度のお知らせを開設しておりまして、民間事業者向けの情報を含め、情報提供をいたしております。 また、税務署、年金事務所、ハローワーク等の機関と連携いたしまして、リーフレットの配付、説明会の実施等を検討いたしております。 また、商工会議所、商工会等の各団体にも広報等情報の提供について協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 次に、プライバシー保護の安全管理措置についての質問ですが、議員御指摘の個人情報の漏えい、不正利用などの情報セキュリティーに関するさまざまな課題も想定されるところでありますが、マイナンバー制度では、これらの懸念に対応するため、システム上、あるいは制度上のさまざまな保護措置が講じられております。 制度上の措置の例としては、国の行政機関や地方自治体が個人番号を含む個人情報のファイルを保有しようとするときは、事前に情報漏えいなどのリスクを分析し、対策等を講じ、一般に公表する特定個人情報保護評価の実施が義務づけられておりまして、本年６月中には、市の業務に係る評価を終え、公表する予定となっております。また、個人番号を取り扱う行政機関等を監視・監督する第三者機関である特定個人情報保護委員会が国に設置されております。さらに、国民がインターネットを通じて各自の個人情報の記録などを確認することができる仕組み、マイナポータルもいずれ提供されることになっております。 また、情報漏えい等の行為に対しては、一般の個人情報保護法よりも罰則を強化していることなどもあります。 システム上の措置といたしましては、個人情報の一元管理を行わず、従来どおり各行政機関等が個人情報を保有、管理する分散管理方式を採用していること、情報連携を行う際の連携キーとしては個人番号を用いず、万が一個人情報が漏れた場合でも、個人の特定を不可能にしているということなどがあります。 また、市独自の安全対策措置として、情報セキュリティー対策の組織体制や情報を取り扱う職員の遵守事項などの人的なセキュリティーを定める情報セキュリティー対策基準をマイナンバー制度の導入にあわせて策定することといたしております。 そのほか、サイバー攻撃など悪意を持った侵入者に対しての対策としては、警察当局等と連携いたしまして、攻撃者に対する情報を早期に把握するとともに、できる限り最新の安全対策措置を講ずるつもりでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、マイナンバーを利用した事務を取り扱う機関とマイナンバーを利用する事務についての御質問でありますが、先ほど申し上げましたとおり、個人番号を利用することができる機関や利用できる事務については番号法において定められておりまして、主な機関といたしましては、厚生労働大臣、国税庁長官、財務大臣など国の機関、都道府県知事、市町村長等の地方公共団体、それに健康保険協会、保険組合、共済組合、年金基金組合といったような団体などとなっております。 また、個人番号を利用することができる事務といたしましては、健康保険、雇用保険、子ども・子育て支援、予防接種、障害福祉、生活保護、介護保険、年金とか児童手当など、こういった社会保障関連の事務、また地方税に関する事務、災害救助法、災害対策基本法による災害関連の事務など97の事務となっております。 なお、本市において取り扱う事務といたしましては、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、生活保護、介護保険、地方税とか24業務とされているところであります。 マイナンバーの利用拡大についての見解はという最後の御質問につきましては、個人番号が利用することができる業務は法律で定めることとなっておりまして、今後の本制度の運用状況、法の動向等を注視しながら対応してまいることになります。 なお、税務処理がある場合は、個人番号が必要になろうかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎市民部長（阿部一也） 消費者教育の充実につきまして答弁させていただきます。 初めに、本市消費生活センターの現状等についてお答え申し上げます。 消費者を取り巻く経済、社会情勢が大きく変化し、契約に関するトラブルがより複雑化していく中で、本市では、昭和58年に消費者センターを設置し、消費生活相談員１名を配置して、多くの市民の相談に対応してまいりました。開設当初は本所東庁舎に開設しておりましたが、平成25年より本所１階に相談窓口を移し、気軽に立ち寄っていただける体制を整えてまいったところでございます。 この消費生活センターに寄せられる消費トラブルの現状についてお答えいたします。 最近の相談状況といたしましては、この５年間の年間相談件数につきましては400件前後を推移しており、その内容といたしましては、通信サービス、金融・保険、教養・娯楽品及び一般商品に関する相談が上位を占めており、この傾向は全国的なものとなっております。 直近の平成26年度を例にとりますと、鶴岡市消費生活センターに寄せられた新規の相談件数は418件、リピーター及び継続相談を合わせると649件で、来所されての相談と電話相談の割合は３対７となっております。 相談内容の中でも、通信サービス関連につきましては、特に携帯電話やパソコンなどの電子端末を介したインターネット利用に関するトラブルが131件と全体の31％を占めており、年齢、性別を問わず、相談件数が最も多いことが特徴となっております。 特に、インターネットのプロバイダー契約におけるトラブルにつきましては、インターネットをよく理解できない高齢者がネット料金が安くなると勧誘され、内容をよく知らないまま契約をしてしまうケースが非常に多く発生している状況でございます。 また、未成年の相談内容につきましても、インターネット利用が要因となって発生したトラブルが大半を占めております。子供のオンラインゲームによるトラブルの一例といたしましては、保護者がオンラインゲームの課金システムをよく理解しないまま子供にクレジットカードの番号を伝え、知らないうちに課金されてしまった末に多額の請求に及び、支払いに苦慮しているとの相談があったところでございます。 本市消費生活センターにおきましては、このような相談を初め、相談者に対しましては、その都度、注意喚起や助言を行っているほか、相談員が直接業者と相談者の間に入り、早期の解決を促す方法として、あっせんも行っております。 さらには、町内会、自治会の民生委員や老人クラブなどを対象といたしました出前講座や講演会など、地域や団体に直接出向く機会も相当数に上っているところでございます。 次に、消費者教育推進計画の策定と人材の育成についてお答えいたします。 平成24年に消費者教育の推進に関する法律が施行されました。この法律は、消費者を取り巻く環境が著しく変化していく中、消費者教育を推進することによって、消費者被害を防止するとともに、消費者がみずから利益の擁護及び増進のため自立できるよう支援することにより、国民の消費生活を安定させることを目的としたものであり、その推進計画の策定に当たっては、平成25年６月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針を踏まえ策定することとされ、消費者教育推進計画の策定に当たっては、努力義務として定められているところでございます。 本市といたしましては、山形県において、山形県消費者教育推進計画とともに山形県消費生活条例を定めていることから、推進計画を考えていく上では、条例と推進計画をあわせて考える必要があるものと認識しており、今後、山形県を参考としながら、県内他市の動向も踏まえ研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、消費生活条例の制定につきましてお答えいたします。 消費生活に係る施策につきましては、これまでも述べたように、消費生活条例は重要と認識しておりますが、ただいまも申し上げましたように、消費生活条例は消費者教育推進計画と一体をなすものであると考えておりますことから、現在のところは、条例制定によらず、県内他市の動向も踏まえ、消費生活センターを初め、教育関係団体や消費団体、事業団体等と連携を図りながら、市民の消費生活の安定及び向上と消費者教育を行うことによって、消費者の自立を支援してまいりたいと考えております。 今後も現在設置しております消費生活センター機能の一層の充実を図るため、相談員の研修につきましては、これまで以上に充実を図るとともに、窓口における相談のみならず、学校、地域等の団体への出前講座や市広報等への折り込み、また県消費生活サポーター制度なども活用いたしまして、消費者教育の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎総務部長（石塚治人） ３点目の御質問でございます。収納事務についてお答えをいたします。 最初に、市税の収納状況について申し上げます。 市税の収納率でございますが、合併以降、低下傾向にありましたが、平成22年度の87.3％を底に平成23年度から上昇に転じております。平成25年度は89.78％となり、平成26年度は、これは今後の決算により確定するということになりますが、合併後初めて90％を超えると見込んでおります。 同時に、次年度に繰り越された滞納額についても平成22年度から減額に転じており、平成21年度には19億6,467万円だったものが、平成25年度には14億6,967万円まで減少し、大幅な整理縮減が図られているところでございます。加えて、平成25年度の収入済額については、調定額が前年度比2.3％減ということでございましたが、収納率が1.4％アップしたことより、収入済額は前年度比0.3％減にとどまって、総額で147億円を確保したというところでございます。 次に、滞納処理の状況について申し上げます。 近年の差し押さえ状況でございますが、平成23年度545件、平成24年度548件、平成25年度500件となっており、その大部分が預貯金などの換価しやすい債権であり、実効性の高い差し押さえが済んだと考えております。また、不動産公売は平成25年度が５件で売却額837万円、平成26年度が４件で売却額757万円となり、また動産のインターネット公売は、平成25年度が100件で26万円、平成26年度が22件で10万円となっております。 次に、税の徴収を断念し、不納欠損として処理したものでございますが、市税と保育料を合わせて一般会計ということで統計をとっておりますが、その件数と金額ですが、平成23年度が1,154件で１億854万円、平成24年度が1,393件で３億4,646万円、平成25年度が1,709件で２億1,757万円となっております。件数は増加しておりますが、金額は滞納事案によって年度による増減があるところでございます。 不納欠損には、時効による５年消滅、滞納処分の執行停止３年消滅、また即時消滅がございますが、大部分を占めるのが時効による５年消滅であります。その件数は、平成23年度1,041件、平成24年度1,244件、平成25年度1,519件となっております。長引く不況による地域経済への影響が、法人、そして個人の所得に影響しているものと感じております。 次に、執行体制でございますが、徴収を担当しております納税課は、納税係と収納管理係の２係で正職員28名と納税推進嘱託員９名の体制となっております。人材育成については、内部での職員研修を日々行っておりますし、外部でも各種研修がございます。特に中堅職員の育成として、市町村アカデミーの市町村税徴収事務研修では、全国各地の自治体徴収職員とともに、東京税務協会専門講師や税理士を講師に、国税徴収法や地方税法の事例研修などの専門的知識を学び、徴税職員としてのスキルアップを図っております。 次に、納税環境の整備でございますが、納税は、納税義務者の自主納付が基本であり、納税しやすい環境整備が重要課題であると認識しております。以前からの口座振替に加え、平成23年度から、軽自動車税のコンビニ収納を実施し、収納率の向上に効果が上がっておりまして、平成28年度からはコンビニ収納を市県民税、固定資産税、国民健康保険税に拡大するため、今年度、システム改修などの準備を進めております。今後も自主納付の推進に向けた多様な収納方法について調査・研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆12番（秋葉雄議員） どうもありがとうございます。 マイナンバー制度につきましては、まだ詳細が決まっていない点も多くて、なかなか答えづらい点もあったかと思いますけれども、スムーズに実施できるように、当局としても準備をしていただきたいというふうに思います。 消費者教育の点について、若干１点だけ、日本の社会では、消費者教育というのは、教育というシステムとして行われてこなかったんですね。例えば、消費者金融にまつわるさまざまな問題というので、どれほど一般庶民の方々が苦労してこられたかということを考えますと、こういう賢い消費者をつくっていくための、そういった消費生活を送るための教育、啓蒙活動というのがいかに重要であるかということが明らかなのではないかというふうに思います。 今いろいろ御答弁いただきましたけれども、相談される消費者トラブルというのはほんの氷山の一角で、例えばクレジットカードの課金の問題とかというのもありましたけれども、出てきて相談されるという件数はどのぐらいになるか、私なんかも状況はわからないもんですから、ネットの社会で起きているトラブルというのは、本当に特に社会的な立場があるかないか別にしてわからないですね。わからないから相談にも応じられないというケースが相当あるというふうに思います。やむなく支払ってしまっているというケースが相当あるような気がいたしますので、ぜひともその点についても研究を続けていただいて、相談に応じられる体制というものもつくり上げていただきたいと思います。 それから、消費生活条例、あるいは教育の推進計画、こういったものについても研究をするということでございますので、この点については、もうしばらくたったらもう一回質問させていただきたいと思います。消費者に対しては非常に大事なことでありますし、そのときは学校教育の中での消費者教育、社会の中で自立して生きていくために必要な心構えというようなものをちゃんとしっかりと配慮していく、そういう市政についての考え方ももう一回聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、あとは収税事務についてでありますけれども、詳しいところまでは私もわかりませんけれども、マスコミ発表されている国税の収納の状況というものを見ますと、鶴岡税務署管内の収納率は、いずれも平成24年度分でありますけれども、所得税では93.4％、法人税は99.1％、消費税は地方消費税含めて96.2％、合計で97.3％なんです。本市も相当頑張って回復はしてきている。でも90％であると。10％前後して89から90になりました。それは確かに改善をしてすばらしいことだなというふうに思いますけれども、国税の徴収と比較をすると明らかなとおり、やはりまだまだ収納に対する取り組みというのは改善の余地があるだろうというふうに思います。同規模の自治体で、特に国保税の収納について、資格証明書の発行が、本市の場合はほんの何件かしかない。同じ規模の自治体では800とか900とかということもあるんですよ。 ということは、苛烈にある意味では資格証明書を発行するというような形で進んでいるということもあるんだろうと思いますけれども、本市の場合は、何をあらわしているかといえば、低所得者であるとか、納税が困難な方々に対して、大変優しい対応をこれまでもしてきたということがあるんだというふうに思います。 ありがたいことだなというふうに思いますけれども、結局は収納率だとか徴収率の差は、対応する人の問題に尽きるというふうに思いますので、最後に、人材の育成で、指導員を採用して動向調査だとか、あるいは財産調査の教育プログラムをきちっとつくるとか、それから国税の徴収の専門官も、国税の場合は、若いときから採用して、学校で教育をして、税務大学校とか、そういうところで教育した人たちが何十年と徴収事務に当たるんですね。だから、所得税とか市税の場合は、一律に採用された公務員の中から何年間かその部門に所属をするといった点でも相当な差があると思いますので、こういった国税の徴収部門の方に講師をお願いして、人材育成、スキルアップを図っていくというようなことについてはどのようにお考えなのか、その点についてだけ御答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長（石塚治人） 鶴岡税務署管内の徴収率等、御紹介いただきまして、また激励もいただいたというふうに思っております。 税の違いもあろうかというふうには思いますけれども、今の数値から見れば、私どもはまだ低い徴収率でありますし、県税になると、市よりさらに低いというような状況もあるようでございますけれども、いずれにしましても、私どものところでもそういった成績を上げている鶴岡税務署、こういったようなところでは、鶴岡地区管内で他の町村、また県の庄内総合支庁、こういったところと一緒になって税務署の方を講師に招いて研修会などを行っております。 ただ、やはりそういった面でなお不足と数値的にはあらわれております。納税課の職員は非常に頑張っておりまして、年々成績も上がっているといったことではありますけれども、やはり税の徴収漏れがあるといったようなことでは、やはり公平性を欠くといった観点でもありますので、御指摘に沿って、また頑張ってまいりたいというふうに思います。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次、13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 初めに、農福連携についてお伺いいたします。 障害者が農作業の担い手となり、水田や畑で働く農福連携が注目されております。この取り組みは、農業分野、障害福祉分野、それぞれにメリットがあります。農業側では、農業従事者が減少、高齢者する中で、補助労働力として期待される。障害者への就労機会の提供により、社会貢献ができる。一方、福祉側では、障害の程度や作業能力に応じた仕事を用意することができる。自然との触れ合いで情緒が安定する。一般就労に向けての体力、精神面での訓練になる。工賃向上が期待される。地域との交流機会ができるなどのメリットが考えられます。 一例を挙げると、愛媛県砥部町の障害福祉サービス事業所では、地域でふえ続ける耕作放棄地を借りて、自然栽培で米や野菜などをつくっております。工賃は、同様の事務所と比べ４倍以上の月約６万円に上り、25人の障害者が喜々として働いているようです。 農福連携の仕方はさまざまあり、農家や農業法人などが障害者を労働者として雇用する。障害福祉サービス事業所が保有する土地や農家から借り入れた農地で農産物の生産を行う。障害福祉サービス事業所が農家から農作業を請け負い、その作業に障害者が従事するなどがあります。障害の程度はさまざまであり、マッチングは厳しいと思いますが、本市においても雇用環境を整え、積極的に取り組むべきと思われます。また、地域の潜在力を生かす取り組みになると思われますが、当局の御所見をお伺いします。 次に、食と観光についてお伺いします。 旅行先を決める大きな要因として、自然の豊かさ、歴史・文化とともに食の魅力があります。食が旅行の動機づけになり得る大きな要素となっております。 本市では、食を中心としたイベントとして日本海寒鱈まつりや大山新酒・酒蔵まつり、全国大漁旗フェスティバルなどがあり、多くの人々でにぎわっておりますので、ゴールデンウイークやシルバーウイークなどの大型連休をこれまで以上に活用していく必要があります。 そこで、この期間中に本市ならではのおいしい食べ物、食をテーマとした観光誘客を図るべきと思われます。 例えば、孟宗の消費量は、鶴岡市は日本一であり、孟宗の北限であるとも言われております。地元の孟宗を食べるだけではなく、全国の孟宗を食べる市民でもあります。地孟宗の時期とはずれるかもしれませんが、大型連休に合わせて、食をキーワードとしたイベントを企画できないかと考えます。 また、秋にはさまざまな食材がありますので、地元食材を活用した全市域での鶴岡食フェスティバルの開催も観光誘客につながると思われます。 また、観光には土産物は必需品でありますが、地元製造の土産物は少なく、本市の弱点であります。食を生かした魅力ある特産品、土産物の開発が必要と思われます。 そこで、コンテストを開催するなど、商品開発を推進し、魅力ある特産品や土産物を観光客に提供できたらと思われますが、御見解をお伺いします。 また、答弁により再質問させていただきます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） それでは、農福連携についてお答えいたします。 なお、この答弁につきましては、事前に農業サイドのほうともすり合わせを行いまして、私のほうで一括してお答えするということで御理解をいただきたいと思います。 障害者の施策におきましては、全ての国民が障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するという、いわゆるノーマライゼーションの理念にのっとり、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点からさまざまな施策が展開されているところであります。 議員御指摘のとおり、障害福祉分野にとりましては、障害者の就労機会の確保、そして工賃の向上が期待できる、あるいは農作業を行うことで精神的な安定につながるなどの福祉的なメリットがある一方で、農業分野にとりましても、農業従事者の人手不足の解消などのメリットがあると言われております。 障害者が仕事をして自立を進めていくためには、農業分野での就労機会の確保は新たな可能性として注目されるとともに、農の活力を生かした園芸療法、園芸福祉などによるリハビリテーションや治療、就労のための訓練などの福祉的な効果も期待されます。 国の動きですが、農林水産省では、地方農政局を単位に障害者就労を支援するネットワークの構築を進め、農業分野において、福祉だけでなく、医療、教育、まちづくりといった分野との連携プロジェクトがあり、それに伴って、既存の交付金の中にさまざまな事業が展開されております。 また、厚生労働省では、障害福祉分野と農業分野の連携を促進していくため、農と福祉の連携プロジェクトチームを設置するとともに、農業関係者及び高齢者、障害福祉関係者から成る連絡協議会を立ち上げておりまして、今後、農と福祉の取り組みの具体化と、その普及拡大を両省で目指すこととしているところであります。 全国の例としましては、社会福祉法人が農地を借り上げて、作物の栽培や販売などを行う取り組みや農業生産法人などが障害者に適した作業を用意して障害者を雇用したり、働きやすい環境を整備して雇用拡大と健康や生きがいの向上に結びつけようとする取り組みなどが行われております。 本市の障害福祉分野の就労の多くは、電子部品、紙袋などの製作、タオル畳みなどの内職や食品加工、販売、木工製品の加工販売などがほとんどでありますけれども、議員の御質問を機に担当課で聞き取りを行いましたので、一部農業関連の就労について少し詳しく御紹介を申し上げたいと思います。 例えば、ギンナンの６次化に取り組んでいる農家が殻むき作業を市内の障害者施設に作業委託する例がございます。それから、収穫のような一時的な作業のみだけではなく、ニンジンやジャガイモなどの作付から収穫までの一連の栽培を障害者と一緒になって取り組む例、そして菌床シイタケの収穫作業を行う障害者を雇用するため、障害者就労継続支援事業所を立ち上げ、その後、ヤマブドウや枝豆の選別など、農家との新たな連携も生まれた例などがございました。 また、特殊な例としては、農家や農協から花を仕入れ、花束をつくって配達するといったものもあり、総じて就労系サービス事業所全体の34.3％の事業所のほうで何らかの形で農業に携わっておりますけれども、全市的にはまだまだ障害者を農業に受け入れるまでには至っておりません。 ただ、今後新たに農業活動をやりたいというふうに思っている事業所もありまして、農業と福祉のつながりは今後より一層強くなっていくものと予想されます。 このように、農福連携は農業分野、障害福祉分野の双方にとって活路になる可能性がありますが、それを進める上での課題もあります。 議員御紹介のとおり、大きく分け３通りありまして、こちらのほうでそれぞれにその課題について若干整理をしてみましたので、御紹介いたします。 １つ目は、農家や農業法人などが障害者を労働者として雇用するという方法があります。これは、障害者雇用することで労働雇用施策にあるさまざまな助成金やジョブサポート支援などを受けることができるなどのメリットがありますが、障害者に見合った作業がどれぐらい提供できるのか、農家の方の障害に対する理解や配慮が求められます。 ２つ目に、障害福祉サービス事業所が保有する土地や農家から借り入れた農地で農産物の生産を行うという方法があります。これについては自社生産でき、障害者の特性に合わせた作業を行うことができますが、安定供給できる農作物をつくったりするには、農業に精通した人材が必要であり、また生産物の販路が課題となります。 それから３つ目の、障害福祉サービス事業所が農家から農作業を請け負い、その作業に障害者が従事する方法があります。これにつきましては、請け負った作業のみをすることで販路などの心配がなく、通常の内職と比較して高い工賃が得られますが、農作業のスピードや就労時間、でき上がりの差異など、農家のニーズに合わない場合があり、やってもらう作業の選別などの課題があります。 総じて、これまで農福連携がなかなか進まなかった主な要因といたしまして、やはり障害者に適した業務のあり方、障害者が就労しているときの事故やけがの心配、障害者とのかかわり方などに不安を感じるなどが上げられるのではないかと考えております。これらの要因の一つは、福祉側と農業側の接点が少なく、お互いの理解や情報が不足していることにあると思われまして、本市が今年度策定いたしました第４期障害福祉計画においては、障害への理解を重点テーマの一つとしておりまして、さまざまな機会を捉えて障害の理解を進める取り組みを図っているところでありまして、さらに農業分野で行われている農業と福祉をマッチングさせる仕組みですとか、さまざまな取り組みを障害福祉施策に反映させていくことも大切であろうというふうに認識をしております。 このようなことから、今後国や県の動向などを注視するとともに、関係事業所に対する意向の聞き取りですとか、障害者地域自立支援協議会を通じた情報提供などにつきまして、必要に応じては庁内関係部署とも連携をとりながら、農福連携を進めるための環境整備をまずは図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎企画部長（川畑仁） ２番目の食と観光のうち、私のほうから食のイベントについて答弁させていただきます。 食を生かした地域振興策として、地域外から観光客などの来訪を促しまして、これを食の関連産業の発展に結びつけていくということは必要であるというふうに考えております。 ユネスコにおきましても、食と食文化を通じたツーリズムの振興を重視しているところでありまして、観光産業の振興と合わせて、食文化の活用は今後世界的な交流を進める上でも重要になるものと考えております。 これまでの食に関するイベントの開催経過でございますが、山形ＤＣプレキャンペーンのオープニングイベントとして、平成25年度に初めて鶴岡ふうど駅スポを開催いたしておりますし、また昨年度のＤＣにおいても、鶴岡ふうど駅スポを実施いたしております。 特に昨年は、庄内地域の18酒蔵が一堂に会した形での庄内酒祭りを開催いたしまして、事前のチケット販売ですとか、ＪＲの旅行商品の造成を働きかけるなどしまして、市外からの誘客にも努めたところでございます。今年度においても引き続き実施していきたいと考えております。 また、御提案ありました孟宗に関するイベントにつきましては、三瀬八森山孟宗まつりですとか、あつみ観光協会の早田孟宗の里まつりのほか、湯田川温泉観光協会では、各旅館オリジナルの御膳を提供する孟宗まつりなどございますけれども、こうした孟宗祭りの開催時期は、いずれも地場産の収穫が最盛期のゴールデンウイーク明けとなっておりまして、これは食材を調達する都合と繁忙期の前後のすき間を埋めるという意図によるものと解しているところでございます。 議員さん御指摘のとおり、孟宗につきましては、鶴岡の春の代表的な食材でありまして、消費量は日本一と言われているところでございますし、特に孟宗汁は鶴岡の冠たる郷土料理でありますことなどから、今後こういった孟宗イベントの情報を一元的に発信するなど、リピート客、観光客の誘客を検討してまいりたいと存じます。 また、秋のイベントは、つるおか大産業まつりなどあります。これは、まさに本市の多様な秋の文化を象徴する祭りでありますし、今年度は、シルバーウイーク期間を含めて、９月から11月まで、鶴岡のれんをこの時期に開催する予定でございます。これらを行うことによって、鶴岡のファンをふやしていきたいと考えております。なお、御紹介ありました新潟食の陣も通年を通して行われるイベントで、特にメーンイベントを冬場に行うということのようです。今後、こうした手法も参考にしながら、鶴岡ならではの食文化を確実に提供することですとか、閑散期にあっては、食のイベントを新たに検討するとかしながら、世界の食文化創造都市にふさわしい食文化を活用した観光振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 続きまして、お土産物の開発についてお答えいたします。 本市では、人口減少が続く中、地域の活力を維持するため、観光振興、観光誘客などによる交流人口の拡大に力を入れております。資料によれば、旅行中の支出額は、観光客１人当たり、日帰りで約１万5,000円、宿泊すると約５万円の消費支出があるとされております。仮に、鶴岡市に100万人の日帰り観光客が訪れ、ただいま申し上げました額を全て市内で消費すると仮定しますと、定住人口約１万人分の消費支出額に相当する計算となります。 交流人口の拡大による経済効果をより大きくするには、議員御指摘のとおり、魅力ある土産物を開発し、観光客の皆さんに支出をふやしていただくことが重要であり、昨年、ユネスコ食文化創造都市に認定されたことに鑑みれば、食に着目したお土産物はブランド化の上でも非常に有効であると考えているところでございます。 本市におきまして、お土産物等に特化した商品開発の取り組みは実施いたしておりませんが、事業化を目的とした新商品の開発等に意欲的に取り組む中小企業者等に対して支援する鶴岡市新商品開発支援事業補助金がございます。本事業では、農林水産物や伝統工芸品など、本市が有する地域資源の活用や産学連携による商品開発事業等にも積極的に支援を行っており、地元産の木の実を活用したかまぼこの開発などの採択もされているところであります。 また、その土地ならではの菓子も重要な土産物であり、議員より御案内がありましたような市単独でのコンテストの開催までは至っておりませんが、鶴岡市菓子組合が菓子祭りを開催し、多くの市民の方々に鶴岡の菓子の魅力を発信するイベントの開催に支援しているところでございます。 現在、庁内では、農商工観連携会議を定期的に開催し、土産物を含んだ各種新商品の開発等に向けた情報交換を行っており、最近では、県漁港が紅エビを商品化し、道の駅しゃりんのほか、加茂水族館でも販売しておりますし、市内の温泉地では、若手グループを中心とした新たな土産物づくりに向けた動きがあるようでございます。 昨年は、ＪＡ鶴岡の殿様のだだちゃ豆フリーズドライが日本農業新聞社が主催する2014年度の一村逸品大賞を受賞するなど、土産物開発の機運が高まっていると存じます。 本年度は、新規に
鶴岡商工会議所、出羽商工会、市の３者で全市的な観光連携の推進に向けた協議を予定しておりますが、その際にも土産物の開発はテーマの一つになるものと考えており、広く関係者のお話をお聞きしながら、土産物開発の促進の方策についても検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆13番（富樫正毅議員） 時間がありませんので、孟宗でございますけれども、やっぱりゴールデンウイークが絶好の機会だろうと思っているんですよ。確かに地孟宗はまだ出ていませんけれども、酒かすは地元のものでございますし、孟宗汁も地元のものでございますので、ＪＡ等と相談しながら進めていただければと思います。以上でございます。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次、26番本間新兵衛議員。 （26番 本間新兵衛議員 登壇）
◆26番（本間新兵衛議員） 冒頭、５月５日に発生しました主要地方道菅野代堅苔沢線の土砂災害の通行どめに際しては、県御当局並びに市御当局よりいち早い初動態勢により電力の復旧、農業用水の仮復旧及びスクールバスの代替措置などの対応を図っていただき、感謝を申し上げたいと思います。 なお、現在、当該箇所は片側交互通行となっていますが、調査・設計、復旧工事まではいましばらくかかるのではないかと思われますけれども、引き続きできるだけ早い復旧に向けての御支援をお願いしたいと思います。 また一方、県では、県道の危険箇所の点検を行っておりますけれども、生活道路としての未改良区間も多い道路であり、県の合併支援道路の推進に向けて、市御当局からも深く関与をしていただきたいと願うところであります。よろしくお願いしたいと思います。 それでは初めに、空き家関連について幾つか質問します。 空き家の問題は、ここ数年、大きな社会問題として取り上げられており、本市において、空き家の増加に伴い、その管理状態を心配し、対応を求める問い合わせなどがふえているとお聞きしています。 本市では、危険空き家の対策や活用などを検討するため、平成22年から空き家の実態調査を行い、その後、鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例、いわゆる空き家管理条例を制定し、平成25年４月１日より施行しました。この条例は、行政、所有者、管理者の責務を明らかにし、適正な管理と有効活用を進め、有効な住環境の維持と災害や犯罪のない暮らしを目的としたもので、管理不全の状態に対し、勧告、命令、公表ができ、不履行の場合の過料や行政代執行ができるものであると認識しております。県内の自治体の中でも先駆的な取り組みであったと評価をしております。 そこで初めに、空き家管理条例施行後の条例適用についてお伺いします。 また、条例施行による効果についてお聞きします。 一方、先ごろ、国においては、空き家対策の特別措置法が全面施行されましたが、この法律の主な内容について伺います。また、本法律の市民への周知をどのように行うのか。また、本市条例の整合性に基づく改正の必要はないものかどうか、お伺いします。 次に、空き家活用策についてお伺いします。 前回の本市の空き家調査によりますと、全2,273棟の空き家のうち、利用可能な空き家は、修繕の必要のない空き家が5.9％の134棟、多少の修繕が必要な空き家が30.6％の695棟であり、一方、所有者がセカンドハウスとして存続を考えている空き家は、アンケートなどの推計から162棟余りであり、差し引き全空き家の約３割に当たる662棟は未利活用住宅であると推測されます。 そこで、これらの空き家の活用策の一つとして、リフォーム事業等による中古住宅の流通促進を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、学校統廃合に伴い、廃校舎などの学校施設のあり方が大きな課題となっておりますけれども、この件について、市の考え方をお伺いします。また、現在進められている利活用等についての状況をお聞きします。 最後に、これも地域の課題として言われてきておりますけれども、現在、廃墟となっている管理者不在のホテルや旅館などの大規模建築物への対応について、市の御所見をお伺いします。 以上、空き家関連の質問ですが、答弁内容により再質問させていただきます。
◎市民部長（阿部一也） それでは、空き家関連についてお答えいたします。 私のほうからは、若干順序が前後いたしますが、空き家管理条例、それから空き家対策特別措置法、それから４番目の廃墟となっている大規模建築物について答弁させていただきたいと思います。 まず、空き家条例施行後の状況と条例適用についてでございますが、本市では、平成25年４月１日に施行された空き家等の管理及び活用に関する条例に基づき、管理不全の空き家の所有者に対して適正管理の指導を実施するとともに、空き家の有効活用の面からも対策を進めてまいりました。昨年度、市民から寄せられた適正管理に関する相談件数は158件となっており、一昨年と比較すると20件ほど増加しております。 内容といたしましては、保安上、危険となるおそれのある家屋に関する相談、樹木の影響や繁茂、虫の発生やごみの不法投棄などが主なものとなっております。こうした相談への対応といたしましては、条例に基づく現地調査による確認後に、所有者等に対する助言や指導を根気強く行っております。昨年度は158件中86件、54.4％が解決に至っており、条例に基づく行政指導であることを明確化したことでの効果があらわれたものと理解しております。 さらに、所有者が不明の場合や所有者が遠方にいるなどの空き家で、市民の安全・安心の確保のために緊急的措置が必要な場合については、危険度等の状況を判断した上で、条例に基づく応急措置を実施しているところでございます。 また、自発的に空き家を解体する事例もふえており、平成22年度の実態調査で確認されている空き家のうち、平成26年度までに308棟が既に解体されている状況でもあり、こちらも条例施行による効果のあらわれと考えているところでございます。 続きまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法に関してお答えいたします。 御承知のとおり、今後とも増加が見込まれる空き家の問題に対して、総合的かつ計画的な対策を講ずるため、昨年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、ことしの２月26日に一部を除いて施行され、この５月26日に全面施行されたものでございます。この特別措置法とこれに基づく国の制度におきましては、まず所有者に第一義的な管理責任があることを基本として、市・県・国それぞれの役割や特定空き家等に対する措置の促進、また空き家所有者の状況把握のための固定資産税情報の内部利用を定めております。また、税制上の措置として、法に基づく勧告を受けた特定空き家等の敷地の固定資産税につきましては、住宅用地特例の対象から解除することとしております。この特別措置法の施行を広く市民全体に周知するために、本年度の固定資産税の納税通知書にチラシを同封いたしまして、空き家の適正管理に関する御協力をお願いしたところでございます。 さらに、空き家に関するさまざまな相談の場として、今年度、３回の開催を予定している空き家相談会への参加も呼びかけているところでございます。 なお、市の空き家管理条例は、この特別措置法と目的、趣旨を基本的に同じくしており、内容も重なるところが多いものですが、応急措置の規定が市条例のみにあるといった若干の差異もあるところでございます。この措置法は、地方の実情に応じて、別段の対策を施すことを認容するものでございますので、その点を念頭に置きながら、今後国の法令に対応した形で市条例の改正の必要性を検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、廃墟となっている管理者不在の大規模建築物に関しましてでございますが、安全、防犯、景観面から、地域の生活環境に悪影響を及ぼしている例が市内に複数存在しているところでございます。現在のところは、根本的な解決策が見出せない状況にあることから、市といたしましては、県に対し、空き家対策と住環境整備についての要望を提出いたしまして、特定行政庁としての今後の対応を求めているところでございます。 また、市といたしましても、構造物の一部が老朽化して落下するなどの危険や防犯上の問題から、これまで数回の応急措置を行っておりますが、今後とも関係機関と連携いたしまして、将来的な解決を目標としながら、必要な対策を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私から中古住宅のリフォーム事業による流通促進策についてお答えいたします。 空き家の発生を抑制していくためには、中古住宅の流通を活性化させ、活用していくことが一つの方策でありますが、そのためには、良質な住宅ストックの形成も必要であると考えております。 本市の住宅リフォーム支援事業につきましては、一般リフォーム支援事業と耐震リフォーム支援事業の２つの事業を含んでおり、山形県の住宅リフォーム総合支援事業費補助金を活用して、平成23年度より実施しております。 一般リフォーム支援事業は、部分補強や省エネルギー化、バリアフリー化、地場産木材使用、克雪化のいずれかを要件工事として補助金が交付されるものであります。これにより、居住環境の改善が図られるとともに、将来、中古住宅となった場合も良質なストックとなり、結果的には中古住宅流通促進につながるものと期待されるものであります。 中古住宅のリフォーム事業につきましては、平成23年度の制度開始当時から、中古住宅を購入した場合も対象としてきたところですが、本市では、県に先駆けてより一層空き家発生の抑制と中古住宅の流通促進を図ることを目的として、平成25年度から市独自の上乗せとして工事費の５％、上限10万円の補助を実施しております。 これまでの利用状況としましては、上乗せ前の平成23年、24年の２カ年で12件、上乗せ後では、平成25年度は７件、26年度は13件、今年度につきましては、５月末現在ではございますが、10件の受け付け件数となっており、一定の中古住宅の流通促進につながっているものと考えております。 また、今年度に申請ありました10件のうち２件につきましては、市外からの移住世帯であり、移住・定住希望者にとっても、住まい探しの中で中古住宅を選択するきっかけの一つになっているものと感じております。 また、これとは別に中古住宅のリフォーム支援事業としまして、鶴岡市空き家バンク活用補助金制度がございます。これは昨年度から実施しておりますが、若者世帯、新婚世帯などがＮＰＯ法人つるおかランドバンクを介して中古住宅を購入、または賃貸借し、リフォーム工事を行う場合の補助で、対象工事は住宅リフォーム支援事業で対象から外れている工事を対象にしているほか、住宅リフォーム支援事業の要件を満たしている場合は、対象となる工事区分を分けることにより、それぞれの支援制度の利用が可能となります。空き家バンク活用補助金額は、対象工事費の６分の１から３分の２で最大40万円となり、住宅リフォーム支援補助金額の最大60万円と合わせますと、最高で100万円の補助額となります。 空き家バンク活用補助事業の受け付け実績は、昨年度は２件で、今年度は、これも同じく５月末時点ではございますが、３件の申請状況であります。引き続き制度の周知を図り、空き家バンクを活用するなど、中古住宅流通を促進してまいりたいと考えております。 住宅リフォーム支援事業は、地元経済への波及効果が高く、多くの市民からも高い評価を受けている事業でもございますが、空き家発生要因の一つでもあります人口減少対策としての子育て支援や移住・定住促進策との連携も図るなど、制度の拡充に努めてきたところであります。 今後も制度の拡充を図るとともに、周知を行いながら、空き家発生の抑制につながる中古住宅の流通を促し、住みよい地域の住環境づくりの促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育部長（小細澤充） それでは、学校統廃合に伴う学校施設においての跡地利活用について、市の考え方、また現在進められている利活用の状況についてお答え申し上げます。 初めに、学校適正配置に伴う施設利用の基本的な考え方について申し上げます。 学校跡地等につきましては、地域の振興や活性化に寄与するような利活用が望ましいものと考えております。自治会を中心とし、地域にとって望ましい利活用策を主体的に検討していただくようお願いを申し上げているところでございます。 その際、市といたしましても、より実効性のある計画策定になるよう、情報提供に努めるなど、地域と協力、連携してまいりたいと考えております。 その結果といたしまして、地元の利活用計画が具体的な形で提示された場合につきまして、教育委員会のみならず、地域庁舎を含めた関係部局から成る学校跡地利活用検討会議を立ち上げ、市全体としてのコンセンサス、合意形成を図りながら計画を推進していくこととしております。 次に、現在、利活用等の現況についてお答えを申し上げます。 本市におきましては、学校適正配置の結果、平成26年４月に朝陽第四小学校、湯田川小学校、田川小学校並びに朝日小学校、朝日大泉小学校が統合し、本年４月には三瀬小学校、小堅小学校、由良小学校が統合をいたしております。 このうち、学校として利用されなくなった施設の状況でございますが、旧湯田川小学校は、校舎と体育館を撤去した後、防災拠点となる多目的防災ホールの建設要望があり、具体化に向けて検討を進めているところでございます。旧田川小学校は、校舎１階、２階の部分をコミュニティセンターとして利用するほか、３階部分、体育館を含めた施設全体の活用策について協議を行っているところでございます。旧朝日大泉小学校は、体育館とグラウンド部分を地元に無償貸与し、地域のコミュニティ活動、あるいはスポーツ活動などで利用していただいております。同様に、小堅小学校、由良小学校につきましても、体育館とグラウンド部分を無償貸与し、地元の利用に供されているところでございます。以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） 条例の関係ですけれども、今のお話ですと、条例を制定して効果が出たということでありますし、私も聞いていて、条例を制定して市民の意識が向上したといいますか、条例制定の本質的な有効性というのはそういうところにあるのかなというふうに今聞いておったところであります。 そこで、管理条例では、行政、所有者、管理者の責務を明確にはしておりますけれども、財産放棄した空き家の管理についてどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（阿部一也） 財産放棄された空き家の管理についてでございます。 現在の制度では、空き家の管理責任は第一義的に所有者が負うべきものとされておりますが、近年、管理者が不在となった放置財産につきまして、管理不全の状態が続く事例が見られるようになっております。その解決方法といたしましては、相続財産管理人による売却や債権者による競売などがございますが、敷地の立地条件の悪い空き家の場合は売却が難しい現状もあるところでございます。こうした問題は、簡単に解決できないのが実態でございますが、周辺への危険が切迫している空き家の応急修理を相続財産管理人が行った事例もあり、また現時点でその実施を検討している事例もあると認識しているところでございます。 市といたしましても、周辺に対する迷惑の程度や危険度、緊急度をその都度判断いたしまして、市条例に基づき必要最低限の応急措置を含めた解決策を個別に検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、所有者不在の空き家で緊急措置が必要と判断された落雪被害への対応といたしましては、山形県雪対策総合交付金による雪おろし、除排雪の対応も想定しているところでございます。以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） 実は、不在者というんですか、財産放棄した空き家で事象が発生した例を私は聞いたもんですから質問したんです。財産放棄した空き家が強風で家の部材の一部が隣家に当たって、補修を余儀なくされたと。その補修費が相当かかったよということで、当該住民は、誰にそれを言えばいいのかというようなことが実際に起こっているんですね。ですから、財産放棄だけではなくて、もう１つ、差し押さえ物件とか、そういう物件はこれからふえるということはないんでしょうけど、レアケースではないというふうに私は思いますので、ぜひ整理をして、市としての考え方、あるいは処理について、法等、あるいは国・県との関係がどうなのかもいろいろあるんでしょうけれども、一応整理だけはしておく必要が私はあるのかなというふうに思ったもんですから、質問させていただいたところです。 それから、中古住宅についてのお話がありましたけれども、日本は、ほとんど９割が新築で住宅を取得していると。一方、欧米は、約８割から９割はリフォームなんですね。これは歴史的な部分、あるいは価値観の違いだと私は思うんですけれども、ただ、リフォーム技術が相当進化していますし、何よりも安い価格で取得ができるというメリットが私はあると思うんですね。少し修理すれば立派なうちになるというようなうちがありそうなので、その辺をぜひ進めるべきだと思います。 そこで、利活用の観点から、本市の人口減少対策の一つとして、移住策の推進を図るためのＵ・Ｉターン希望者を対象にした空き家のお試し居住というんですかね、こういうものが私は効果的ではないのかと考えますけれども、この件について御所見をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（川畑仁） 移住の関係は私のほうですので、私から答弁いたしますが、移住の希望者は、とりわけＩターン希望者にとっては、見ず知らずの土地で現地の情報が十分でない中、不安を抱えながら移住について検討するというふうに思いますし、実際に本市に移住された方の声として、冬季間の積雪量ですとか交通の便、こういったものの状況を確認するために、何度か鶴岡に通われたというお話を伺っております。そうしたことからすれば、一定期間、試行的に本市に滞在していただきまして、気候や風土を初め、住環境ですとか、地域の方々の暮らしぶりですとか、そういったものを実際に体験していただくことは、移住に関する課題や不安を解消する上で大変有効な手段でないかなというふうに思います。 本市といたしましても、改めてお試し居住に関するニーズの把握も必要ですけれども、物件ですとか運営サポート体制ですとか、そういったことについて今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆26番（本間新兵衛議員） 今、首都圏近郊では、若者も含めてですけれども、ふるさと回帰を希望する方が年々ふえているというデータがあります。 ただ、なかなかできないという現実もあると、障壁があると。その１つは仕事ですね。もう１つは、住宅だと私は思っているんです。その１つの住宅として、試しに住んでみて、生活環境を実感してみて、隣近所の人たちも優しくて環境がいいよねと。これだったら住んでみたいよねというような思いをしてもらって、この鶴岡に住んでもらうと。しかも、安い価格で所有してもらうというような施策は、この居住の部分でこれから検討する余地があるのかなと思っておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 時間の関係でありますけれども、学校施設についてですけれども、地元の考え方を尊重するというお話でした。 実は、私の地元の山戸小学校区ですけれども、１日研修会というのがありまして、いろんなグループに分けてさまざまなことを議論するんですけれども、その中に、学校跡地について一つの論点として上げました。いろいろなアイデアか出ました。福祉施設とか、あるいは合宿所、あるいは自然体験施設だとか、さまざまな意見は出すんですけれども、じゃあそれを誰がやるんですかねと。自治会にやるには、公民館だけでも目いっぱいなんですね、維持管理するだけで。ちょっと難しいよねと。ただ、運動会で体育館やグラウンドは使いたいよねというようなことでありますし、先ほどの話ですと、無償貸与でやられている学校もあるようですし、そういうところでの負担軽減についてぜひ御配慮願いたいということが１つなんです。 それからもう１つは、学校を地元で考えることもいいんですけれども、検討委員会が内部にあるというお話でしたけれども、やはり難しいと思うんですけれども、企業に働きかけて、何とかこういう施設がありますよということで情報発信して、企業に来ていただく、あるいはそこを使って仕事をしてもらうというような可能性も私は追求していっていいのではないかと思っているんですけれども、その件だけ御所見をお願いしたいと思います。
◎教育部長（小細澤充） 跡地利用のさまざまな方策があるわけでございますけれども、その中で、民間企業等の誘致策というようなことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、跡地利用につきましては、自治会等を中心として、地域にとって望ましい利活用を主体的に検討していただくということを基本としているところでございます。 したがいまして、最初から市が民間企業の誘致をするというふうなことではなくて、地域からの民間誘致の要望を受けた段階で、市としましては、先ほど申し上げました学校跡地利用活用検討会議の中で検討させていただきたいと考えているところでございます。
◆26番（本間新兵衛議員） 要望があると思います。ただ、そこのところの検討会議とのつなぎが少しどうなのかなと今思ったところなので、いろんなアイデアを出しながら、ぜひ話を聞いていただく部分については聞いていただきたいというふうに思う次第であります。 最後に、大型建物について、具体個別名を出すと問題なので、実際、その大型建物の下に市道が通って、周りに住居がある。コンクリートが劣化して、コンクリート片が落下しているということで、当該自治会の中でも大きな問題となって、自治会長さんは、県とかいろんなところに回られて御苦労されているようでありますけれども、これは大変難しい問題ですけれども、ぜひ先ほど言いましたように、いろんなところに働きかけをし、どういうことができるのか。応急処置もしていただいたということですが、まず最低限そのことは、ぜひ劣化状況を見ながらやっていただきたいなと思っている次第であります。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
渋谷耕一議員） 26番本間新兵衛議員に伺いますけれども、空き家対策はこれで再質問はございませんか。
◆26番（本間新兵衛議員） ありません。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩といたします。再開を13時といたします。 （午前１１時５９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（五十嵐庄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 26番本間新兵衛議員。
◆26番（本間新兵衛議員） 引き続き質問をさせてもらいます。 次に、日沿道周辺の土地利用関連で質問をします。 日沿道新潟県境区間が事業化されたことに伴って、インター周辺の土地利用の検討をするための土地利用基本計画策定委員会の開催や、基本計画を意見に反映するための住民参加のワークショップも行われ、基本計画策定に向けて取り組まれているものと認識をしております。 そこで、最近の国及び県の高速道路のサービスエリアや道の駅に関する考え方の動向についてお伺いします。 次に、設置が計画されている鼠ヶ関インターチェンジ周辺の土地利用について、これまでの検討から、その方向性や課題についてお伺いします。また、成果を取りまとめるスケジュールについてもお聞きします。 以上が日沿道周辺の土地利用関連の質問ですが、答弁により再質問をさせていただきます。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私から、日沿道インターチェンジ周辺の土地利用につきまして、何点かの御質問がございましたので、順次お答えいたします。まず、高速道路の休憩施設に関する動向でございますが、国で無料の高速道路でも有料の高速道路並みの休憩サービスを提供することを目的として、平成26年６月に無料の高速道路における休憩施設の方針案を示しております。 方針では、無料の高速道路に、１点目として、計画的に休憩施設を配置する、２点目として、駐車場・トイレを最低限の設備とし、地域が主体となって計画する道の駅整備を認める、３点目として、本線への直結を基本とするが、無料で乗りおりできる特性を生かし、インターチェンジ近傍型も活用するとされております。 また、道の駅制度に関する動向でございますが、現在、本市の２つの道の駅を含め、全国で1,050を超える道の駅が登録されております。国では、各地の道の駅が地元の特産品・特産物や観光資源を生かして多くの人を呼び、地域の雇用創出や経済の活性化、住民サービスの向上にも貢献していることを受け、道の駅を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の強力なツールと位置づけ、特にすぐれた取り組みをしている道の駅を選定し、その道の駅を関係機関と連携して重点的に応援する、重点「道の駅」制度を平成26年度に創設しています。 また、山形県では、本日の新聞にも掲載がございましたが、今年度に山形道の駅ビジョン2020を策定し、道の駅の今後の整備方針、既存の道の駅も含めた共存と連携のあり方及び県の役割等を具体化していくとの考えを示しているところでございます。 次に、鼠ヶ関地区のインターチェンジ周辺の土地利用の検討につきましては、高速道路を利活用するという観点から、平成25年度に庁内関係課で基礎的な調査・検討をまとめた構想をたたき台として、平成26年度に地域の代表者や各界階層の代表者、学識経験者等で構成される基本計画検討委員会において、地域の住民の皆さんなどによるワークショップでの意見も参考にしながら検討を進めてまいりました。 平成26年度までの検討においてまとめられた鼠ヶ関地区のインターチェンジ周辺の土地利用の方向性としましては、１つとして、東北地方、山形県、鶴岡市の南の玄関口という多様なゲートウエー機能をアピールできる鼠ヶ関インターチェンジ ―― 仮称になりますけれども、の周辺にワンストップ型と誘導型の両機能を備えた休憩施設を整備する。 ２つ目としまして、道の駅の休憩、情報発信、地域連携の３つの機能を活用し、道路利用者のみならず、地域住民の利用・雇用の場を提供し、両者が触れ合う場として整備するということとしております。 また、現段階における課題としましては、日沿道の開通を見据えた温海地域の道路休憩施設のあり方や運営方法、高速道路から使いやすい配置・レイアウト、さらに鼠ヶ関地区を含めた温海地域全体での防災機能の現状や位置づけを踏まえたインターチェンジ周辺施設に必要な防災機能の検討が上げられております。今後は、それらの課題について方針を明らかにした上で、ワークショップや検討委員会での御意見を伺いながら、平成27年度内の基本計画策定を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） 今、部長がおっしゃったように、鼠ヶ関のインターチェンジについては、本市というか、山形県の南の玄関口になるわけで、ゲートウエー機能を発揮するには最高のポジションにあるだろうと思っています。私どもも鼠ヶ関の休憩施設の機能だけではなくて、やはり地域活性化機能、あるいは情報を発信する機能を兼ね備えた拠点になるべく大変期待をしているところなんです。 ただ、この日沿道の開通を目指して、ほかの地区でも同じようなことを考えているやに聞いています。例えば、お隣の村上市の勝木、ここまでは約８キロです。鼠ヶ関インターから約５分で行きます。ここでも同じようなことを考えています。それから、今ある道の駅朝日、これは鼠ヶ関インターから35キロ、約25分で行きます。ここはさらにグレードを上げるという計画をしているようです。 それから、北は遊佐、これも同じように今鋭意検討をされているということで、道の駅は人が寄っていただくということが主眼ですんで、競争と言ったら語弊がありますけれども、やはり特色を出していかなきゃいけないんだろうということが１つ私は思っているんですが、やはりそれには鼠ヶ関漁港を背景とした水産物を直販ですとか、あるいは飲食ですとか、あるいは６次化を含めた加工も含めて出していく、そういう特色をやはり持たせなきゃいけないんだろうと、その一つですよ、その一つとして、だというふうに私は考えているところです。 いずれにしても競争相手が多いんだよと、決して西目から豊栄まで、鼠ヶ関だけじゃないんだよということをまず我々も意識しなきゃいけないんだろうというふうに思います。 それで、もう１点の議論の課題は、現存する道の駅しゃりんなんですね、これをどうするかということなんで、１つお聞きしたいんですけれども、近隣に道の駅の設置というのはできるのかどうか、その件をお伺いしたいと思います。
◎建設部長（渡会悟） 近隣に２カ所の道の駅が設置可能かということの御質問かと思いますけれども、道の駅の登録に当たりましては、隣接する道の駅との設置間隔は10キロが１つの目安とされております。隣接する道の駅との間隔が10キロ以下の場合は、施設の機能のすみ分けや相互の利用者の差別化をどのように図るかを明確にしていく必要があるということになってございます。 鼠ヶ関地区のインターチェンジ周辺に道の駅を設置することに関しましては、今お話がありましたとおり、既存の道の駅しゃりんから距離が４キロ程度であるといったことから、施設の機能のすみ分けや相互の利用者の差別化を図る必要がございます。この点につきましても、先ほど申し上げましたインターチェンジ周辺土地利用の基本計画とあわせて検討をし、道の駅の設置が可能かを探ってまいりたいと考えております。
◆26番（本間新兵衛議員） まさにそこがやっぱり論点になってくるんだろうと思いますね。 しゃりんは、御存じのようにロケーションが海の近くにある、そして来たお客さんが海におりていかれるということで大変来客者には好評なんですね。その部分で、仮に新しくできる道の駅とどう機能分担するのか、それができないのかを含めて、やはりこれは委員会、あるいはワークショップの中で大いに議論して一つの方向性、難しい意思決定をしなきゃいけないと思うんですけれども、最適案をぜひ出してもらいたいと思います。 評論家みたいな話になりますけど、私としては、やはり共存できる形で模索すべきではないかなとは思っています。これは私の私見ですから、あくまでも委員会、あるいはワークショップを尊重したいなあと私は思っているところです。 それから、時間が余りないので、１点だけ、また観点が違うんですけれども、この鼠ヶ関地区は津波の浸水域、ほとんど集落が浸水域に入っています、また見直しでさらに高くなりましたけれども。この日沿道本線を避難路にする、あるいはパーキングエリアを避難路にするということをやっぱり検討していかなきゃいけないもう一つの課題なんだろうと思いますけれども、その件について御所見をお願いしたいと思います。
◎建設部長（渡会悟） 御質問の日沿道の津波の避難場所としての検討でございますが、周辺より高い盛り土構造が津波災害の住民の避難場所や防波堤の役割を果たすということにつきましては、東日本大震災の仙台東部道路が実証しているということでございます。 本市におきましても、既に酒田河川国道事務所と協議をいたしまして、現在開通の日本海沿岸東北自動車道の沿岸部区間の住民の皆さんが、高速道路の各トンネル抗口までの管理道路やチェーン着脱場、融雪設備施設敷地などを避難場所として活用できるよう、平成25年３月27日に災害時等の緊急避難場所として利用可能な６カ所について覚書を取り交わし、地元住民会へ施錠管理をお願いするなど、日沿道の沿岸部における津波避難所の利用の必要性を認識しているところでございます。 以上のことから、これから整備を予定する高速道路本線でありますとか、鼠ヶ関インター周辺の道路休憩施設につきましても、県で公表する予定の津波浸水想定・被害想定結果による津波対策の検討もあわせて、災害時に備える必要性を十分踏まえた上で防災機能を備えた道路計画を進めるよう検討してまいりたいと考えております。
◆26番（本間新兵衛議員） 私も３年前、実は国土交通省に要望活動に同盟会の会長という立場で行った折、まさに大震災で東部道路が津波の防波堤を果たしたんだよねという話が話題になりまして、いずれ鼠ヶ関を通過するであろう日沿道においてもそういう機能があるのであれば、なかなか当該集落からの避難場所までがなかなかないんですから、道路そのものを避難にできないもんでしょうかねとお話をしたところ、ぜひそれは検討する余地がありますねというようなお話を所長さんからいただいたもんですから、ぜひ部長がおっしゃったような形で、次の設計がいよいよ始まって、一部では来年度からいい話もありそうなので、ぜひ設計の段階からその辺を考慮していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。 時間がありませんが、もう１点、実はインター周辺を活用した企業誘致についても御質問を予定していましたけれども、ありませんでした。いずれにしても、日沿道を見通して具体的に村上市には、航空機の内装部品の世界のトップメーカーが進出しています。ここ一、二年で300名の従業員が550名になりました。ほとんど地元採用なんですね。これも部品は秋田とか山形から、あるいは庄内からも一部というような話も聞いています。ですから、それを見越して実は立地しているんですね。今、朝日まほろばまで来ていますから、それは当然活用されていると思うんですけれども。 もう１点は、東北中央自動車道新庄インターチェンジがあるんですけど、その近くに新庄中核工業団地があるんですけれども、あそこもなかなか立地ができなかったんです。15年前、約６割の分譲だったんですけれども、ここ２年で八十数％までになりました。これはまさに東北中央自動車道の開通に合わせたということで、経営者の方々が、それが非常に立地のメリットなんだということを言われています。まさに、高速道路は命の道でもあり、それから災害に対するリダンダンシーの機能を発揮するということは当然なんですけど、私はもう１つ、やはり産業の道でもあるというふうに考えています。 例えば具体的に言えば、やはりこれからの課題ですけれども、鶴岡ジャンクションのフルジャンクション化、それからの具体的に言えば大山工業団地に向かう交通のアクセス、これらは次の青写真としてぜひ、開通してからで並行的な事業の推進は難しいと思いますんで、次のステップとして、そのことはぜひ今の段階から計画といいますか要望というんですか、それは準備しておくべきだなあと私なりに思っておるところです。 最後の質問については、準備していただきましたけど、ちょっと時間の関係上、意見にさせていただきましたんで、ぜひ企業誘致もこの日沿道の開通ということを一つの大きな契機として、ぜひ市御当局では推進をさらに進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 尾 形 昌 彦 議員質問
○副議長（五十嵐庄一議員） 18番尾形昌彦議員。 （18番 尾形昌彦議員 登壇）
◆18番（尾形昌彦議員） 通告に従いまして質問いたします。 私からは、まずマイナンバー制度についてであります。 先ほど12番議員の一般質問で制度の目的、制度の仕組み、導入までのスケジュールなどについて御答弁をいただきましたので、それに重ならない部分について数点質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は、個人に対する周知についてであります。 スケジュールの説明をいただきましたが、通知カードの送付が10月５日基準ということで、これから約４カ月余りとなっております。本年２月に行われた内閣府の第８回新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会の議事録を見ますと、住民がこの制度のことを知らないまま通知カードを受け取ると、これは何なのかという質問が送付元である自治体に殺到するのではという意見や、10月に通知カードを送付する前に何らかの方法で、10月からこのようなものが届くので、ちゃんと受け取って、来るべきときに備えて保管をしておいてくださいというようなことを伝えると、秋から2016年にかけての混乱を少なくするという方法になるのではないかというような意見が出されております。 市長がその分科会の構成員となっている三鷹市では、昨年10月１日に番号制度推進本部を設置するとともに、ことし１月18日号の広報「みたか」で、マイナンバー制度に御注目をという市長コラムと、マイナンバー制度の概要とメリット、今後のスケジュールなどについて載せて市民への周知を図ったようでございます。 鶴岡市でも、この質問に合わせていただいたかのように、昨日フェイスブックでマイナンバーについての広報をしていただいたようでありますけれども、市の広報やホームページ、ホームページと連携したフェイスブックなど、使えるものをフルに活用して周知を急がねばならないというふうに考えますが、その点について、どう進めていくかについてまず伺いたいと思います。 ２点目は、個人に対して10月から配付される通知カード、その後取得する個人番号カードと、これまで住民基本台帳カードというのがあったわけですけれども、それとの違いと、個人番号カード取得後に現在の住民基本台帳カードがどうなるかについても説明をお願いいたします。 ３点目は、民間事業者におけるマイナンバー制度導入に当たり、対応が必要な事項について伺います。 ５月22日の新聞記事では、４月に民間の調査機関が全国１万720社の企業に対して行った調査では、マイナンバー制度への対応が完了したと答えた企業はわずか0.4％、対応中も18.7％という低い数字になっているようです。４月からですので、少し数字に進捗はあるかと思いますけれども、まだまだ低い数字かと思います。 民間事業者として、マイナンバー制度の導入に当たり、具体的に対応が必要となってくる事項についてはどんなものがあるか、これは個人事業主、法人などの形態や企業規模の大小によって異なる部分もあるかと思われますが、御説明をお願いしたいと思います。 ４点目は、特定個人情報保護評価についてです。 先ほどの説明の中で、６月中に市の業務に係る評価を終え、公表する予定になっているということでございましたが、三鷹市や愛知県豊田市では、作成した評価書を公表し、市民からの意見募集を行い、さらに三鷹市では個人情報保護委員会、豊田市では市情報公開・個人情報保護審査会による第三者点検を行うという進め方をしているようなところもあるようです。鶴岡市では、その点についてどのように進めていくか、当局の御見解を伺いたいと思います。 答弁によりまして再質問をさせていただきます。
◎企画部長（川畑仁） マイナンバー制度についてお答えいたします。 初めに、制度の周知についての御質問でありますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、本市では本年５月にマイナンバー制度に関する広報計画をつくっておりまして、計画的に制度・カード等の周知を図っていくこととしているところであります。 そのうち、市民を対象にしたものといたしましては、ウエブサイトや市の公式フェイスブックに掲載しているほか、市の広報によりこれから制度の周知を行う予定でおります。マイナンバーの通知、利用開始などの適時にできるだけわかりやすい内容にしていきたいと考えております。 通知カード、個人番号カードの周知につきましては、制度の理解が困難ではないかと思われる高齢者などのために、必要に応じて出前説明会を実施することといたしております。 また、国では、昨年10月にコールセンターを開設し、マイナンバー制度の問い合わせに対応しているところでありますが、市に問い合わせがあった場合に備えて専用窓口の開設についても検討しているところであります。 いずれにしましても、制度導入の前後には混乱や誤解が生じるのではないかというふうに思われますので、正しい情報の提供に努めてまいりたいと思います。 続きまして、住民基本台帳との違いと、個人番号カード等の交付による住民基本台帳カードの取り扱いについての質問でありますが、住民基本台帳カードは公的な身分証明としての利用を主としているため、個人の番号である住民票コードは券面に記載されておりませんが、個人番号カードは身分証明としての利用のほか、就職や出産、失業、年金受給など個人番号の確認が必要な場面での利用が主となります。したがいまして、券面に個人番号が記載されるとともに、住所、氏名、性別、生年月日の４情報が電子データとしてカードの内部に収納されることとなります。 また、住民基本台帳カードには公的個人認証の電子署名の機能が備わっておりますが、これに加え、個人番号カードには利用者証明が追加されることとなっております。利用者証明とは、住民票などのコンビニ交付や、インターネットを通じて自分の個人情報や情報連携の履歴を確認できるマイナポータルでの利用が想定されているものであります。 また、カード交付にかかる手数料につきましても、住民基本台帳カードは有料ですが、個人番号カードは初回の交付につきましては無料といたしておるところであります。 個人番号カード交付後の住民基本台帳カードの取り扱いにつきましては、個人番号カードが交付された方の住民基本台帳カードは、個人番号カードの取得と同時に失効することとなります。また、個人番号カードを取得されない方の住民基本台帳カードは、従前どおり取得から10年間有効となります。 なお、個人番号カードが交付されます来年１月以降は住民基本台帳カードの発行は行わないことになります。 次に、民間事業者の対応についてでありますが、民間事業者の方々に対応いただく事項とは、雇用主、あるいは源泉徴収義務者として被用者や報酬等の支払い先の個人番号を取り扱うものであります。また、取得した個人番号の安全管理措置についても対応が必要とされているところでありまして、具体的には、給与所得の源泉徴収票の作成事務において、従業員やその扶養家族の個人番号を収集し記載していただくことになります。同様に、報酬や不動産使用料、配当の支払い先となる方の個人番号を税務署に提出する支払い調書に、また同様に健康保険、厚生年金保険、雇用保険の資格申請等の関係書類の提出に当たりまして対象者の個人番号を記載いただくことになります。 また、各事業者が取得いたしました個人番号につきましては、行政機関等と同様の安全管理措置が求められることから、情報管理に関する組織内の規定や管理体制、物理的な保全措置も準備しなければならないことになっております。 なお、本年10月には、国税庁より、全国の法人に法人番号が追加されることになっており、税務署への支払い調書等の提出に当たっては、支払い者として、あるいは支払い先が法人の場合は支払い先の法人番号の記載も求められることになります。 最後に、特定個人情報保護評価についての御質問でありますが、特定個人情報保護評価とは、情報の漏えい、滅失、不正利用などによる個人のプライバシーの侵害が事後の対応では回復が困難であるという事情に鑑み、個人情報を保有しようとする者が、みずから事前に情報漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講じ、それらの対策を公表するというものであります。 具体的な運用につきましては、国の独立機関であります特定個人情報保護委員会が策定する指針に基づいて行うこととなっており、当該指針によりますと、保護の対象となる人数や個人情報を取り扱う従業者の数、過去の重大事故の有無等から成る、しきい値といいますけれども、これにより実施しなければならない評価項目が定められておりまして、地方公共団体の場合、基礎項目と重点項目、全項目、３つの評価項目がありますが、基礎項目と重点項目につきましては、評価書を特定個人情報保護委員会へ提出し公表することとなっており、全項目につきましては、さらに評価書の公示、住民の意見聴取と各実施機関における個人情報保護審議会等による第三者点検が義務づけられているところであります。 先ほど、三鷹市、豊田市などの例もございましたけれども、本市の場合、最も対象者が多い住民記録について評価を終え、特定個人情報保護委員会へ評価書を提出するとともに、ホームページにて公表しているところでありますが、しきい値判断によりまして重点項目の評価となるために、住民の意見聴取や第三者点検は行わないものといたしておるところでございます。 以上でございます。
◆18番（尾形昌彦議員） ４点質問させていただきまして、２点目の住民基本台帳カードとの違い等についてはよくわかりました。また、４点目については、特定個人情報保護評価については、規模の違い等で変わってくるということで、これも理解いたしました。 周知についてと、もう１点再質問させていただきます。 先ほど問い合わせの専門部署を設けるということでしたが、その点を含めてマイナンバーに関する問い合わせ窓口はどのような部署になるかというのを１点御質問したいと思います。 また、ホームページでの周知についてでございますが、先ほども御説明がありましたように、ホームページに社会保障税番号制度のお知らせを載せたということではございましたが、鶴岡市のホームページは新しくなったわけですけれども、トップページに載せたい情報というか、実際に本当に知ってほしいこととか、あとは本当にお願いしたいこととか、こういうところを載せるスペースが少しないのかなあというふうに思っております。 今回のマイナンバーについては導入まで、できるだけトップページにマイナンバー制度についての周知に対する情報を載せていただきたいと思いますし、ちょっと角度は違いますけれども、ふるさと寄附金のことですとか、食文化のことですとか、でき得れば広報戦略としてトップページに載せていただきたいものもあると思います。今回はマイナンバーについてでございますが、そういったトップページにしばらくマイナンバーについての情報を載せるというようなことができないのかどうか。 実際に、茨城県の龍ケ崎市のホームページ等を見ますと、お役立ちコーナーというトップページのコーナーにマイナンバー制度についての入り口がトップページに開かれているという事例がございますので、そういった工夫を今後はしていくお考えはないかどうか、２点について御質問したいと思います。
◎企画部長（川畑仁） 初めに、マイナンバーに関する問い合わせ窓口についてでございますけれども、制度の導入など総括的な業務、あるいは疑義、そういったことにつきましては企画部情報企画課で対応することにいたしております。また、通知カード、個人番号カードの交付事務、これが届いたけれども、どういうものですかといったようなものにつきましては市民部市民課、いわゆる窓口のところで対応する予定でございまして、こうしたカード等に関する問い合わせにつきましては、一応専用窓口という形で設置する予定といたしております。 個人番号を利用する業務が庁中11課にわたることとなりますけれども、関係各課の連携を図っていくということで、先ほども申し上げましたけれども、連絡調整会議を設置するなどして連携して対応していきたいというふうに考えております。 それから、ホームページへの掲載についての御質問でありますが、ただいまお話がありましたように、本市のホームページがことしの１月にリニューアルしたところでございまして、トップページにつきましては、スマートフォンなどの利用も想定し、利用者が直感で情報にアクセスできるようなシンプルな表示にしたところでございまして、特別に緊急性がある情報を表示するものとしているところでございます。 実は今も、ちょっとトップページからはわかりにくいんですけれども、トップページの市役所をクリックしていただきますと、次のページの下段のほうにマイナンバーについてというものも出てくるようにはなっていて、そこがわかれば行きやすいんですけれども、おっしゃいますこともわかりますので、公式フェイスブックの利用なども含めまして、できる限り多くの方々にお伝えできるように工夫をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（尾形昌彦議員） それでは、窓口についてはできるだけ市民に混乱のないように設けていただきたいなと思います。 ホームページにつきましては、どうしてもスマホ対応ということで簡略化しているというところもわかるんですけれども、やはりホームページは、スマホだけじゃなくてパソコンから入る方々もたくさんいらっしゃると思います。そこにやはり伝えたい情報、緊急情報だけじゃなくて、知るべきこととか知らせたいこと、これは広報として戦略的につくり込む必要はあるのかなあというふうに思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 来年１月から実際には開始ということになるかと思いますが、まだまだマイナンバー制度に対する国民の周知は不十分ではないかなあというふうに思っております。国会では、さらにこの次の段階、さらに次の段階、こういったことも今現状検討されているということで、若干現在の状況と比べると国会のほうが先に進み過ぎているような感はあります。先ごろの年金情報の漏えいのことで、情報に関する国民の不安というのは今一番高まっているということになるかと思います。これから市民に対しても、情報保護など不安に思うようなことを限られた時間で、これから市がどうやって行っていけるかというのは一つの勝負なのかなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 さらに、民間事業者も、先ほど御説明がありましたように、さまざまな対応が必要となってくるかと思います。
鶴岡商工会議所では、商工会を含めて多くの会員を抱える組織の中で、例えば総会とかを見計らって少し時間をもらって説明をする、これは国であれ、市であれ連携して行ってもらえばいいと思うんですけれども、やはり民間企業での対応が必要となってくることもたくさんありますので、その辺についても情報を多く流していただきたいなというふうに思っております。 マイナンバー制度については、正確な所得把握が可能となること、そして社会保障や税の給付と負担の公正化が図られること、また真に手を差し伸べる者を見つけることができること、あとは災害時に積極的な支援につなげられること、各種行政事務の効率化が図られることなど、導入の効果は非常に多岐にわたる制度かと思います。その制度を混乱なくスタートさせるために、先ほど申し上げましたような広報の部分を含めて、市としてできる限りの御努力をお願いしたいと思います。 １点目の質問をまず終わりたいと思います。 続いて、市の花、桜の保全について質問をさせていただきます。 市の花については、合併１周年の平成18年10月１日に市の木ブナとともに桜が制定されました。鶴岡市のホームページにもありますように、厳しい冬を越え、希望に満ちあふれる市民の喜びそのものと言えるのだと思います。市全域で咲く時期に多少のずれはありますが、鶴岡公園、赤川堤、大山公園、松ヶ岡、蝦夷館公園、馬渡の土手、温海川河畔など花見の名所も多く、市民の方も御存じのとおり、鶴岡公園の桜は1990年に公益法人日本さくらの会創立25周年記念として選定された日本さくら名所100選の一つとして、山形県内では南陽市の烏帽子山公園と並び選定されております。ことしの春も多くの市民がひとときの桜の開花を楽しみ、また市民のみならず、インバウンドの観光として内陸から周遊し、鶴岡公園で花見を楽しむ海外からの観光客も訪れるという観光の重要な要素ともなっております。 ただ、先日、加茂地区の住民の方からは、まちの何カ所かの桜が、桜の木の病気であるサクラてんぐ巣病に罹患している桜がふえているので対策が必要ではないのかという声とか、先日行われました鶴岡桜の会でも、馬渡の桜の古木につるが絡まり、桜に悪影響を与えているとの話を伺いました。私も実際、馬渡と赤川を見てまいりまして、次は花の咲いている時期にお邪魔したいなあというふうには思うわけですけれども、赤川の土手の部分はまだ樹齢も浅く、元気な桜も多いわけですけれども、馬渡川の土手の部分に咲く古木についてはかなりつるが木全体を覆うような形で、本当にこれ樹勢に対する影響がないかなあというふうなところを見てまいりました。 そこで、最初の質問ですけれども、公園や学校などさまざまな場所に桜の木が生えているわけですけれども、鶴岡市が管理している桜の本数は全体で何本ぐらいあるのかということ、あと先ほど申し上げた主な名所、鶴岡公園、赤川堤、大山公園、松ヶ岡、蝦夷館公園、馬渡川の土手、温海川河畔の本数、またその木の立っている場所によって管理部署が異なるのではないかと思われますが、それぞれの管理はどの部署で行っているかについて、お答えをいただきたいと思います。 続いて、桜の木の保全についてでありますが、先ほど述べましたように、桜には代表的な病害としてサクラてんぐ巣病というのがありまして、また害虫として、せん孔性害虫のコスカシバや食葉性の害虫であるオビカレハ、アメリカシロヒトリなど、さらには馬渡や赤川土手の古木に絡まるつるなど、樹勢に影響を及ぼすと思われる外敵も多いと思われますが、市管理の桜の状況と、どのように、どの程度保全を行っているかについて確認をしたいと思います。 鶴岡桜の会についてもお聞きします。 鶴岡桜の会は、先日第40回の総会を迎えましたが、その会への鶴岡市のかかわりについて、及びその会がこれまで行ってきた活動について御紹介をいただきたいと思います。 答弁により再質問をさせていただきます。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私のほうから、桜の保全についてお答えさせていただきます。 何点かの御質問がありましたんで、順次お答えさせていただきます。 市内には、市の花として、公園を初め、堤、街路樹のほか、学校等の公共施設敷地、また寺社境内や事業所敷地などの民有地を含め、多くのソメイヨシノを中心とした桜が植樹されております。 初めに、市管理の桜の本数、管理部署についてでございますが、今御紹介ありましたとおり、主な桜の名所としましては、鶴岡公園に725本、赤川堤に206本、大山公園にはおおよそ900本の桜が植樹され、これらは都市計画課が管理しております。また、松ヶ岡開墾場の35本は松ヶ岡開墾場が日常管理しており、蝦夷館公園の208本は東部建設事務室が管理し、馬渡の土手の含む櫛引やすらぎ公園の280本は南部建設事務室で管理しております。あつみ温泉の温海川河畔には126本の桜が植樹されており、温海庁舎産業課が管理を行っております。 このように、公園内や河川堤防にある桜は建設部、学校敷地内にある桜については教育委員会、各地域のコミセンや地域地区活動センター内の桜はコミュニティ推進課や各庁舎総務企画課で管理しており、基本的には施設を管理する所管課が桜の管理も行っております。 御質問にありました桜の総本数につきましてですが、先ほどの主な桜の名所だけで2,400本を超えているといったことになっておりますが、大変申しわけございませんが、市が管理する他の公共施設を含めた総数については把握し切れておりませんが、いずれにいたしましても、多くの市民より開花期の桜、紅葉期の秋に親しまれております。 次に、これらの桜の状況でございますが、植樹された桜の多くがソメイヨシノであり、植樹されている環境もあり一概には言えないものでございますが、樹齢が四、五十年過ぎたころから樹勢衰退が始まると言われており、本市が管理する桜につきましても、鶴岡公園を初め、植樹から60年以上経過した桜につきましては樹勢の衰えが見られ、病害虫などに対する抵抗力も低下している状況にあります。また、大山公園などでは、ウソによる花芽の食害から開花期になっても花が咲かない状況が見られる年もございます。 また、桜の管理につきましては、予防策として、主な害虫であるアメリカシロヒトリにつきましては、所管課において毎年６月上旬の幼虫が吐いた糸の中にとどまっている約１週間を狙い、その幼虫が拡散しないうちに駆除するスティンガー等の殺虫剤を散布し防止に努めております。そのほか、特定の害虫や外敵により樹体に変化が見られた場合は、被害の状況に応じた対症療法により駆除しておりますが、周辺への被害の拡大が懸念されます場合は消毒等の予防策を講じております。 お話にございました、サクラてんぐ巣病につきましては、植物病害の一種で、カビやウイルス等が原因で植物ホルモンに異常が生じ、茎や枝が異常に密生し巣のような形状となり、花がつかなくなり、やがて枯死していく病気であります。この病原菌は、胞子が空中に飛散して伝染していきますが、そのメカニズムはまだ十分に解明されておりません。このため、薬剤散布による予防は困難で、防除法としては、葉が落ちております冬から春先にかけて病巣、病気に冒されている箇所でございますが、を切り落として焼却するしか対応策がございません。被害は市内広域に散見され、甚大な被害はないものの、放置することにより被害が拡大する可能性もございます。 市といたしましても、市民の皆様から相談があった際には、防除方法として、病巣を剪定し、または伐採し、焼却処分し、それを二、三年継続して防除することをお勧めしております。また、市内に病巣が発見された桜を見かけた場合には、桜が植栽されている土地の管理者に対する指導及び助言もあわせて行っております。市が管理する公園等の桜につきましても、やはりてんぐ巣病の発生が見られ、剪定の際に焼却処分を断続的に実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、てんぐ巣病などの病害虫は樹齢などにより樹勢が衰え、抵抗力が低下した桜に被害が発生する傾向にありますことから、樹木医などの専門家のアドバイスをいただきながら、近年では樹齢を重ねた桜を中心に施肥や積極的剪定などにより樹勢回復にも取り組んでいるところであります。 また、お話にございました馬渡や赤川の土手の古木に絡まるつるでございますが、ツルマサキという植物であり、つるの気根から桜の樹体の養分を吸い取るため、花が咲かないなど受精に悪影響を及ぼしかねます。馬渡の桜につきましては、国管理の河川敷地内とはなっているものの、確認したところ管理者不在となっているため、今後対応策を検討してまいりたいということでありましたし、赤川の土手の古木につきましては、国の依頼を受けて市が管理している桜でありますが、やはり老木化していることもあり、平成24年度から若木の育成目的で伐採を継続しております。 いずれにいたしましても、馬渡や赤川堤防は桜の名所でありますことから、今後も国・市、地元と桜の更新等を含め協議しながら適正に管理に努めてまいりたいと存じます。 次に、鶴岡桜の会の活動内容と市のかかわり方ですが、同会は昭和51年４月に、国の花である桜を愛する心を広く呼びかけ、その恒久的な保存、育成及び普及の方法を研究してその推進を勧奨し、桜による郷土の美化を図り、桜に対する地域住民の意識の高揚に資することを目的として設立された団体で、平成25年５月現在で個人26名、法人35団体で構成され、
鶴岡商工会議所が事務局を担っております。 事業としましては、目的に沿った桜や桜の名所の愛護、保存、普及に関する啓蒙、宣伝や養成機関との意見交換などであり、具体的な活動内容としましては、鶴岡桜まつりに対する協賛事業や、桜の植栽を希望する施設への桜の苗木の寄贈や植栽を行う事業を実施しており、近年では若木の手入れ作業、他の団体と連携した桜の維持管理講習や施肥作業など幅広く活動をいただいております。 市のかかわりといたしましては、桜に係る施策について意見交換のほか、桜を寄贈いただく際の場所の提案や所有者との調整、講習会等の活動場所の提供や市民への広報などに協力しております。今後とも相互の情報交換を初め、連携を深めてまいりたいと存じております。以上でございます。
◆18番（尾形昌彦議員） ２点再質問をさせていただきます。 実は、加茂地区については、先ほど住民の方からもお話があったとお話ししましたけれども、実際に市のほうに見ていただきまして、加茂のコミセン周辺、桜ヶ丘、熊野神社、水産試験場から加茂水産高校のグラウンドに上がる、通称ビーコン山などを見ていただきまして、結果、特にビーコン山の桜のてんぐ巣病がかなり進んでいるというようなお話を受けました。 先ほど所管部署ということで、立っている場所で管理の部署が違うということもありまして、なかなか、じゃあ横断的に地区全体の桜の管理をするというのは市として難しい状況にもあるのかなあというふうには思います。市が全て管理するべきものでもないのかなあということを考えると、先ほど御説明もいただきましたが、鶴岡桜の会というような団体が、例えば市のほうから補助を受けてそういったものを行うですとか、あと市民参加の、いわゆるアダプト制度などによって、市の管理でないところを含めて市全体の桜の木を保全していくような仕組みが構築できないものかと考えます。 参考になる事例としては、友好都市でもあります江戸川区については、公益財団法人えどがわ環境財団が中心となり、えどがわ桜守という活動を行っています。そこでは、元気な桜を育てるまちづくりを目標に区と区民が協働し、桜を守る・育てる・広める運動を進めているようです。このような形を当市でも進めることができないものでしょうかというのが１点目の再質問となります。 それと、鶴岡桜マップの作成についても御提案と御質問をしたいと思います。 これからの観光への利用も含めまして、鶴岡桜マップをつくって市民や観光客に提供できないかなあというところでございます。鶴岡市の観光連盟のホームページを見ても、鶴岡桜の名所ということで各場所についての説明は載っておりますが、市全体でどのあたりにあるのかなど少しわかりづらさがあります。予算をかけて紙に印刷するという方法でなくても、昨今はＰＤＦという形式で作成して、興味のある方だけダウンロードするという方式もあります。そういった方式を使えばそう予算もかからないのではないかと思いますが、こういったものを検討してみてはいかがでしょうか。２点、再質問です。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私から、再質問の最初の桜の保全についてお答えさせていただきます。 最初に、加茂地区の、今お話がありましたビーコン山のサクラてんぐ巣病についてでございますが、桜が植樹されている土地の所有者が、調べますと国、県、個人等複数であり、長年手入れされていない状況が見受けられており、またその植樹された経緯、管理者も確認できないものでありました。コミセンのほうに寄りながら、地区の住民の方々の御意見もあろうかと思いますけれども、地元で管理いただけないかといったところで現時点では相談させていただいております。 次に、市全体の桜を市民活動として保全していく御提案についてでございます。 先ほどの答弁でもお答えしておりますが、市が管理する桜も相当数に上りますことから、市といたしましても、地域住民の皆様から管理の御協力をいただければ、例えば病巣の早期発見と拡大防止などにも大きな効果を上げられるものと考えております。とりわけ桜の名所とされているところにつきましては、市民共有の財産として、桜の会を初めとした各種団体、地域市民との協働が保全と愛護に大きな効果が期待できます。 一例といたしましては、平成24年、25年度には鶴岡パートナーズ事業を利用したつるおか桜守プロジェクトにより、桜を美しく咲かせるための研修や講習会、剪定作業が行われておりますし、鶴岡公園や赤川堤での施肥など団体市民参加による活動も行っていただいているものでございますが、民間所有を含めた市全体の桜の木の保全の仕組みにまでは至ってございません。 今後は、鶴岡桜の会ともお話をさせていただきながら、桜の状況把握を行う中で既存の地域団体の協力を促し、また管理講習会や施肥・剪定講習会などを充実させ、あわせて御提案がございました市民アダプト制度等、市と地域や団体、市民との協働による保全体制が構築できないか検討してまいりたいと存じます。
◎商工観光部長（小野寺雄次） それでは、２点目の鶴岡桜マップの作成についてお答えいたします。 議員御案内にございましたように、日本さくら名所100選に選ばれている鶴岡公園を初めとした市内の桜の名所につきましては、これまでも鶴岡
市観光連盟ホームページで紹介しておりますけれども、文字情報であるため相互の位置関係がわからないなど、複数カ所を回るには不便なところがございます。そのことから、市内の見どころを一覧できるマップづくりに新たに取り組ませていただくとともに、その際にはパソコンやスマートフォンなど、さまざま異なる機種においてもほぼ同じ状態で文書や画像を閲覧できるＰＤＦ形式で掲載したいというふうに考えております。 一方、桜を観光の面から見ますと、見ごろは１週間程度と短く、またその年の気候条件によって開花時期が異なり、観光素材としては扱いが難しい一面もございます。しかしながら、本市においては東北で最も面積が広く、平野から山間部まで市域が広がり、桜を楽しめる期間が長いという特徴もございます。このことを生かしまして、桜の種類や見どころの場所により、例えば鶴岡桜10景のようなものを設定することにより、４月中旬からゴールデンウイークの間、市内各所で桜の観賞ができることをＰＲできますので、ホームページの充実を図るとともに関係者の皆様の御意見等もお聞きしながら、観光の面からの桜の取り上げ方についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（尾形昌彦議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、桜マップにつきましては、非常に前向きに御回答をいただきまして、ありがとうございました。 合併しまして10年ということで、本当に先ほど申し上げましたように、馬渡については、今回残念ながら花のない時期にお邪魔しましたので、来年はぜひ花のある時期に行きたいと思いますし、合併した各地域にやはり桜の名所があるということで、鶴岡市全体で桜を楽しめるんではないかと思います。ぜひ見て楽しい桜マップを御検討いただきたいなあというふうに思っております。 あと、アダプトにつきましては、少し地区内でも先行している事例としましては、湯野浜に桜の会というのがありまして、平成７年に創設されて、ことしで20年目に当たるということでございました。前に庄内交通の電車が走っていた電車道沿いに現在124本で、１人１本その木の前に名札がついているということでございました。会費を出して、その会費をもって剪定と消毒を行っているというような取り組みも実際には鶴岡市内にはあるようでございます。そういったものですとか、先ほど申し上げた鶴岡桜の会、こういったものの活動を少し広げていることで鶴岡市全体の桜の保全ができるのではないかなあというふうに考えております。 先ほどお話があったように、確かに見ごろは非常に短いんではありますけれども、やはり次の春に向けて市民全体で守り育てるということが大切ではないかと思います。鶴岡市としては市の花ということで選んだわけでもございますので、これから市民並びに観光客の方に楽しんでいただけるような仕組みづくり、例えば開花情報をタイムリーにフェイスブックで出すとか、さまざまな工夫ができるというふうに思っております。 市の花、桜を大事にする取り組みをぜひ全市に広げていただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 岡 村 正 博 議員質問
○副議長（五十嵐庄一議員） 15番岡村正博議員。 （15番 岡村正博議員 登壇）
◆15番（岡村正博議員） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、焼却炉について伺います。 昨年12月の定例会でも新焼却炉の質問がされており、建設に向けては専門的な知識やノウハウが求められることから、検討委員会の設置を視野に入れて対応する考えを示しておりましたが、これらの状況も踏まえて、新焼却炉の建設計画についてどのように進められておられるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、三川町からの廃棄物受け入れについてお伺いいたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく基本は、各行政区区域内から出た廃棄物は区域内での処理が原則であります。三川町は、再度の合併協議にもかかわらず自立の道を選んだわけですので、全てとは思いませんが、水道事業等を初め、一体的な運営が必要な場合もありますので一定の理解はしておりますが、廃棄物処理については、平成19年３月で鶴岡地区衛生処理組合を解散した時点で自町での処理に向けた対応をすべきであると考えるのが普通であると思います。処理施設の建設には多額の費用と長期間を要することから、本市としては当面は契約を交わし受け入れを行ってきたわけですが、今後についてどのようにお考えか、伺います。 また、本年４月に今後についても処理についての依頼した旨の文書が提出されておりますが、文面を拝見いたしますと、処理に向けた自助努力の姿勢は見受けられないように思いました。本市は南部地域の中核地としての対応も考慮をしなければならないわけですが、こういったことについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、最終処分場について伺います。 現在使用されている一般廃棄物最終処分場、岡山環境パークは、平成９年４月より供用開始、18年が経過しておりますが、当初は平成24年３月までの15年間埋め立て可能な施設としてスタートしております。その後、国の資源循環型社会の構築に向けた施策の一環として、資源再利用の推進、リサイクルの推進を進める中、平成17年度に中間処理施設を稼働したことも含め、最終処分場への埋め立て量の見直しを行い、平成30年３月まで使用可能として地元住民との協議を行い、合意形成が図られ、現在に至っていると思っております。 そこで、現在の処分場の実態と住民との協議どおり30年３月までの使用とするのかを確認したいというふうに思います。 次に、新処分場の計画についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたように、近年はごみの減量・再利用・再資源化に向け、市民、事業者、行政が連携し取り組まれており、廃棄物は減少しておりますが、ゼロには現実的には無理なことから、新処分場の整備は喫緊の課題と考えております。新処分場の整備については、昨年３月定例会で調査を行うとしておりますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。 また、施設の規模、建設費用、許可申請に必要な調査内容について、可能な範囲でお聞かせ願いたいというふうに思います。 質問は以上でございますので、答弁により再質問をさせていただきます。
◎市民部長（阿部一也） 焼却炉、それから最終処分場の２項目につきまして、順次答弁させていただきます。 初めに、新焼却炉の計画についてお答えいたします。 ごみの減量・資源化と効率的な廃棄物処理は、安心・安全な生活環境を構築する上での全国的な課題となっており、本市の総合計画後期基本計画におきましても、ごみ減量化・資源化の推進、環境に配慮した新たな廃棄物処理施設の整備といった形で明記しているところでございます。御質問の新焼却炉整備に向けましても、まずはリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進し、ごみの減量と資源化を一層進めていくことを基本方針として、ごみの分別方法や廃棄物処理システム等について、現状を踏まえた上で市民の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、現在の鶴岡市一般廃棄物処理基本計画は平成27年度までの実施期間となっておりますので、改めて現状を分析し、次期基本計画を作成することとしております。この次期基本計画におきましては、新たに数値目標を定めることとしておりますので、この検討結果を受け、新焼却炉の施設の整備規模等を計画してまいりたいと考えております。計画の具体的な動きといたしましては、合併特例債を活用できる平成32年度までの完成を目指し、平成25年度に施設整備基本構想をまとめており、また国の交付金を受ける前提となる循環型社会形成推進地域計画を策定し、平成26年度から27年度までの２カ年で施設整備基本計画の策定及び生活環境影響調査を実施しております。 御質問にもございましたように、今後検討していく施設規模、処理方法、事業方式などにつきましては、専門的な知識やノウハウが求められるため、第三者も委員に含めた検討委員会等を設置し検討してまいりたいと考えているところでございます。また、その前段といたしまして、早急に庁内検討委員会を立ち上げてまいりたいと考えているところでございます。 次に、他自治体の一般廃棄物処理の受け入れについてでございますが、平成19年３月に鶴岡地区衛生処理組合を解散した際、直ちに三川町がみずから一般廃棄物処理を行う体制には移行できなかったことから、当面の間との考え方で一般廃棄物処理に関する協定を両市町で締結し、現在に至ったところでございます。これは、自立を選択した三川町が、将来的には基礎自治体としてみずから一般廃棄物処理を行うことを前提とした処理であり、期限は定めていないものの、将来にわたる受託の継続は想定していないものでございます。今後につきましても、基本的に一般廃棄物処理は基礎自治体である市町村が責任を持って行うべき事務であり、合併時点で自立を選択した三川町もまたみずから責任を果たすべきものと考えておりますが、さきに申し上げました庁内検討委員会等で検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、本年４月の三川町の依頼文では自助努力の姿勢が見られないとの御指摘がありましたが、今後の検討を進めていく中で、本市としての考え方を明確に示し、その上で三川町側にも真摯な検討を求めながら、両市町で十分な協議を重ねていく必要があるものと考えているところでございます。 次に、一般廃棄物最終処分場の実態と使用期間についてお答えいたします。 現在の岡山一般廃棄物最終処分場は、平成９年４月に供用を開始し、計画では平成30年３月が使用可能期限となっているところでございます。現時点では約80％の埋め立て比率となっておりますが、ごみの減量化等による埋め立て量の減少などもあり、現在の年間埋め立て量から試算いたしまして１年から２年の期間延長が可能と考えているところでございます。こうしたことから、地元住民の代表で構成される岡山環境対策協議会より、施設運営についての御意見や御指導を賜りながら、処分場の埋め立て期間延長を図り、次期最終処分場の供用開始につなげてまいりたいと考えているところでございます。 また、現在の最終処分場の期限もあり、新たな最終処分場の整備が喫緊の課題となっておりますことから、候補地の検討を行ってきたところでございます。その中で、候補地として優位と判断された上郷地区内の土地につきまして、各種土地利用規制の有無など基本的な事項の事前調査を行っております。今後、本年度中に現地でボーリング調査などの適地調査を実施し、候補地の絞り込みを行ってまいりたいと考えております。施設の規模等につきましては、現在の地形などから推測いたしますと、過去６年間の埋め立て処分実績の15年分程度に想定する量を処理可能な施設規模が想定されるところでございます。 なお、建設費用等に関しましては、現時点ではまだ事前調査の段階でありますので、建設費用等も含めた詳細は場所の決定後に計画することとなります。 いずれにいたしましても、新たな焼却施設の供用開始とあわせ、平成33年度までには供用を開始できるよう今年度中に候補地を絞り込み、来年度以降には許認可申請に必要な生活環境影響調査を実施するなど、計画的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆15番（岡村正博議員） 新焼却炉につきましては、第三者も入れて検討委員会というふうなことで順調に計画は進められているのかなというふうに思いますんで、ぜひとも継続して順調に進めていただきたいというふうに思います。 三川町との受け入れですけれども、三川町の議会なり、あるいは当局とのやりとりを、私も全部ではないんですが、さかのぼっていろいろ調べてみました。文書的なことは、先ほど言いましたように、全然その中では自分たちで何かしようというふうなことは全く感じ取れないというふうなこともございましたんで、いろいろ議会の状況をちょっと調べてみました。 そうしたら、昨年の12月ですが、今いろいろ話がありましたように、25年度の末に国の交付金なりを活用したごみ処理施設を新設する場合には、鶴岡市と三川町の連名で国に地域計画を提出しているところであり、これまで以上に鶴岡市との連携を進化させながら当該施設の整備等が円滑に推進されるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えているというふうな議会での、当局とのやりとりなのかどうかわかりませんが、そういったことも踏まえますと、当局と議会等でも全く自分たちで何かを調査してみよう、あるいは調査はどうするんだというふうな話はなく、鶴岡市にお願いすれば何とかなるというふうな認識なのかなというふうに思いました。 そんなことを思いますと、25年12月に国の交付金などを活用する場合に必須要件となっている地域計画が連名で提出されたということですが、この計画というものがどういった経緯で出さなければならなかったのかというふうなことと、これまで三川町から処理施設の建設に関した何か問い合わせ等がございましたら、お伺いをしたいというふうに思います。
◎市民部長（阿部一也） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、御質問の鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画につきましては、両市町の連名で平成25年12月に国に提出し、平成26年３月27日付で承認を受けたものでございます。 この計画は、施設整備を主目的とするものではなく、目標数値を示して将来的なごみ減量、資源化の推進に取り組むことを主目的としたものであり、内容といたしましては、三川町を含む過去５年間の実績トレンドから将来見通しを検討するものとなっておりますことから、この計画自体が受委託の是非を左右するものとは考えていないところでございます。 なお、三川町からは、昨年10月には口頭で、また本年４月には文書により新焼却炉完成後も引き続き一般廃棄物処理を委託したい旨の依頼が寄せられており、本年４月の依頼に対しましては、検討委員会を設置して検討するとの回答をいたしたところでございます。 今後とも三川町とは慎重に意見交換を図り、自立を選択した自治体として真摯に検討をするように要請してまいりたいと考えているところでございます。
◆15番（岡村正博議員） 19年に組合が解散した時点で、私はやはりそういったアクションを本来三川町がすべきであったんであろうと。 ただ、南部地域の中核としての鶴岡市の立場もあったんだと思いますが、19年から８年間、本市としても、私ども議会としても何ら話はしてこなかったといった経緯がありますんで、そのことも私は議員の１人としてやっぱり反省しなければならない点があるのかなという面では、当局においても、やはりそのことも強く思っていただいて、今後の検討委員会で検討するというふうなことでありますんで、ぜひ合併協議の再度にわたる経緯なんかも十分に考慮をしながらその対応をしていただきたいというふうに思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 最終処分場についてでございますが、現在の跡地、岡山パークですが、延長したりどうのこうのというふうなこともございますが、その跡地、最終的にはどのような形で地元の皆さんと話し合われているのかというふうなことをぜひお伺いしたいというふうに思いますし、また候補地として具体的な地名もございましたが、ここについてはあくまでも調査を進めるというふうな話でございましたけれども、ここについて住民との話し合い、両方あるわけですけれども、その話し合いの内容についてちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎市民部長（阿部一也） 岡山の最終処分場の跡地利用に関する地元との協議でございますが、跡地利用も含めた最終処分場の運営に関しましては、地元自治会の代表や関係団体から成る岡山地区環境対策協議会を設置するとともに、岡山自治会との間で環境保全に関する協定を締結しております。その協定書の中で、最終処分場の跡地利用につきましては、埋め立て終了後において協議し、地元の意向を尊重して決定するものとするとしておりますので、今後、岡山自治会や環境対策協議会を中心に、地元の方々と十分に協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、岡山最終処分場への三川町からの廃棄物の受け入れにつきましては、処分場の供用開始が六箇町村衛生処理組合時代でありましたことから、処理組合解散後も引き続き三川町の廃棄物を受け入れることで理解を得てきております。 ただ、今後期間の延長などがあった場合には受け入れには同意できないとの意見もあると伺っております。そのため、今後の協議に当たりましては、新処分場整備の進捗状況だけではなく、三川町との協議につきましても、地域の皆様に十分な説明をし、地元の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 それから、次に、新処分場候補地の住民の皆様との話し合いについてでございますが、現時点では上郷地区自治振興会や候補地周辺の自治会などの皆様に候補適地として調査に入るための説明を行っているところでございます。当面は、この事前調査に関しまして、地元の御理解を賜りますよう今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございますので、議員の皆様におかれましても、何とぞ御指導と御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
◆15番（岡村正博議員） 調査をするということでの説明ということですんで、住民の方はどういう対応されているのかわかりませんが、中には調査すらさせないという人もいるのかなというふうに勝手に想像するところもございます。 ただ、最終的に調査が終えていろんな形で進められてきたときに、先ほど言ったように、今、岡山地区の住民の方も延長はやむを得ないにしても、三川町からのものについてはというふうな話がございました。これについて、やはり候補地として具体的に整備を進める中で、やはり他の自治体の受け入れをその地域の方がなかなか同意しないということになると、本市としてもそれ以上進めるわけにはいかないというふうに思います。 そういった面からも、処分場としての、確かに整備やいろんな調査、土地の開発の問題なりいろんなことがあるんだというふうに思いますが、それ以上に先ほど言いました三川町との受け入れというものが大変重要なポイントだというふうに思います。ぜひそのことによって処分場の整備が停滞するというふうなことのないように、両方とも順調に話を進めていただくようにひとつお願いしたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 菅 原 一 浩 議員質問
○副議長（五十嵐庄一議員） 23番菅原一浩議員。 （23番 菅原一浩議員 登壇）
◆23番（菅原一浩議員） 通告に従いまして、一問一答方式によりまして２点の質問をいたします。 初めに、鶴岡市重要事業についてであります。 平成28年度鶴岡市重要事業がまとめられまして、53の項目につきまして、今後山形県を中心に関係各所への要望活動が展開をされるものと理解をしております。いずれも当市にとりまして重要不可欠なハード面、ソフト面の事業であり、強力な運動展開を期待いたしておるものでございます。 まずは、関連して２点についてお伺いをいたします。 １点目は、庄内開発協議会要望との関連についてでございます。 同協議会の要望は、庄内地域全体としての利益に資する事項を主にしていると私個人的には認識をしておったところでございますが、先日の総括質問での答弁をお聞きいたしますと若干認識が違っておったようでございます。改めて当市の重要事業との関連性や整合性につきまして、そのプロセスの確認とともにお伺いをしたいと思います。 ２点目は、個別事業の現在の状況について、ここでは２つの事業につきましてお伺いをいたします。 まずは、日本海沿岸東北自動車道の進捗状況でございますが、私も平成25年12月議会の一般質問でも取り上げさせていただきまして、当時の建設部長から答弁がございました。その後の進捗状況、また今後の見通しについてまずはお伺いをいたします。 ２つ目に、鶴岡東バイパス４車線化についてお伺いをいたします。 今回新規事業といたしまして、渋滞状況の写真を添付して掲載をされておるところでございますが、当市の周辺を見ますと、北改良の完成など市内周辺バイパスの整備がおおむね完了してきている現在、同バイパスの伊勢原地内の用地確保状況や赤川堤下の桜老木の伐採状況などを鑑みますと、着工への支障は取り除かれたと考えており、住民の方々もいつ始まるのかなあというような状況になっているようでございます。現状はいかがなところか、お伺いをさせていただきます。 まずは以上の点につきまして答弁を求め、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
◎企画部長（川畑仁） それでは、本市の重要事業と庄内開発協議会における庄内地方重要事業要望との関連についてお答えをいたします。 初めに、本市の重要事業要望の取りまとめについて申し上げますと、翌年度の国の予算編成に向けて、推進する事業への支援や制度の改正などを働きかける項目を２月から３月にかけまして庁内各課へ照会し取りまとめをしており、ことしの５月に作成いたしました平成28年度の市重要事業には計53項目を掲載しております。 一方、庄内開発協議会では、昭和44年の設立以来、庄内地方の発展のために重要事業を取りまとめまして、国等へ要望活動を続けてまいりましたが、近年は12月から２月にかけまして各市町から上がってきた項目を取りまとめて要望書にしておりまして、平成28年度の重要事業要望書では計73項目が掲載されております。 この庄内地方重要事業要望には、本市から市の重要事業にも掲載しております53項目のうち49の事項について上げておりまして、それらにつきましては全て要望項目に入っております。その中には、ユネスコ食文化創造都市の推進や国指定史跡松ヶ岡蚕室群の日本遺産への認定支援など、本市のみにかかわる項目も含まれており、基本的には各市町から要望項目として上がってきたものは、広くその考えを尊重し、要望項目として取り上げることといたしております。 今後も、本市の重要事業要望とあわせて庄内開発協議会による要望活動を継続することで、県や国などへ地域の現状を率直に訴えるとともに、市の取り組みに対する支援の充実や実情にあった制度の改正などを求めまして、地域資源や特性を生かした魅力ある地域づくりを進めてまいる所存でございます。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私から、個別事業、日沿道と国道112号鶴岡東バイパス４車線化の状況について御説明申し上げます。 初めに、日沿道についてでございます。 日沿道の新潟県境区間40.8キロは、同じく県内の未整理区間であった秋田県境区間とともに、御承知のとおり平成25年５月に新規に事業化され、両県境区間の事業化により全線開通に向け大きく前進したところであります。 国道７号朝日温海道路として事業化された新潟県境区間のうち、山形県側6.7キロはトンネル・橋梁の区間がその70％を占めております。山形県側につきましては、昨年度路線測量や道路構造物の設計、ボーリング調査等の地質調査が実施されております。今年度につきましては、山形県側の事業費予算が４億7,200万円となっており、新潟県側が24億4,000万円の予算となっております。 山形県側の今年度の事業内容は、前年度に引き続き道路構造物の設計を行い、その後、地元に対する設計説明を実施し、またその後に用地測量並びに用地調査を実施し、用地協議が調えば大岩川地区の買収手続に入る予定であることで、これに必要な用地費及び補償費として2,000万円が予算計上されております。また、本体工事に向けた工事用道路の検討も進められているとお聞きしております。 今後の見通しとしましては、用地買収が順調に進んだ場合は、来年度から一部工事着工の可能性もあるのではないかと考えております。今後、工事着手以降の期間を短縮し、早期完成を目指すにはできるだけ多くの予算を確保することが重要となってまいります。市では、国と地元の協議を円滑に進めるための調整役として対応していくとともに、これまでも国を初め、関係機関・団体と意思疎通を密にし、情報をいただきながら、山形県、新潟県、沿線自治体、そして商工会、漁協、森林組合、自治組織等の地域の関係団体と連携し、国及び関係機関に対する要望活動を進めてきたところでありますが、今後も引き続き強力に展開してまいりたいと考えております。 次に、国道112号鶴岡東バイパスについてであります。 鶴岡東バイパスは、議員からもお話がありましたとおり、国道７号鶴岡バイパス、国道112号鶴岡北改良、そして国道345号鶴岡南バイパスとともに鶴岡市街地の外環状道路の一部を構成する都市内幹線道路となっております。これまでに、国道７号鶴岡バイパスの４車線化や国道112号北改良の整備により機能強化が図られてきておりますが、国道112号鶴岡バイパス大宝寺交差点の南側約4.5キロにつきましては２車線であり、当該区間においては通勤時間帯を中心に渋滞が発生しているなど円滑な交通が図られていない状況にあり、早期の整備を要望しているところであります。 伊勢原から切添町までの区間については、当初のバイパス整備時に４車線化に必要な用地幅が確保されております。 また、土手の桜並木は、大正５年に赤川の改修記念として赤川左岸の堤外地に植栽されたものですが、老木となり、積雪などによる倒木・枝折れの危険が生じてきたこと、また平成３年に国の桜づつみモデル事業の認定を受けて植樹した156本の桜も成長し、その枝張りと生育の支障にならないよう年次的に伐採を進めてきたものであります。 以上のように、比較的整備環境が整っております路線ではありますが、公共事業予算の確保が厳しい中、事業化にはその効果を示していくことが求められており、国においては、整備の必要性について検討するため所要の調査を行っていると聞いております。市においても、近隣工業団地内の企業や事業所、保育園、小・中・高校等への聞き取り調査等を実施しており、渋滞時にそれを避ける大型車両が市街地に進入してきて危険であるとの声もあり、引き続き整備の必要性を訴えるための調査を継続して実施してまいります。 市としましては、国道112号鶴岡東バイパスの整備は、市街地の円滑な交通流動を確保するとともに広域幹線道路ネットワークの強化を図り、地域の産業経済交流連携を活性化させるために非常に重要な路線であると考えており、さまざまな機会を捉え、引き続き早期の４車線化に向け要望活動を強力に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆23番（菅原一浩議員） それでは、再質問いたします。 ただいまの答弁にありましたとおり、これらの多くの事項につきましては、直接国の中央官庁や政権中枢部への陳情活動も再度重要になってきているものと感じております。 現状、当市や庁内地域の陳情活動の現状はいかがなものか、陳情要望活動の実施実績等について改めてお伺いをいたします。
◎企画部長（川畑仁） それでは、実績といいますか、今年度の要望活動の状況などにつきまして申し上げさせていただきます。 市の重要事業要望につきましては、今年度は５月に庄内総合支庁長へ要望をいたしたところでありますし、今月15日には県知事へ市長が直接支援等をお願いすることにしております。 また、酒田河川国道事務所や東北地方整備局、東北農政局などの国の出先機関ですとか、あと財務省、国土交通省など中央省庁、それから山形県選出の国会議員に対しましては市議会議長と連名の要望書をお渡ししておりまして、地域の実情を御理解いただくとともに、支援の充実などを訴えてまいったところでありまして、平成28年度の重要事業については、先月29日に議長を初めとした議員の皆様とともに財務省や国土交通省、国会議員に要望をしてきたところでございます。 さらに、特に重要な事項ですとか、緊急を要する事項につきましては、市長がその都度上京して国等に直接要望をいたしております。 それから、庄内開発協議会における要望活動につきましては、開発協議会の会長である市長を初め、各市長、町長さんですとか、あと各議長さんなどとともに、県知事を初め、国の出先機関や関係省庁、自民党本部、国会議員に対して要望活動を行っております。 また、日沿道の建設促進や庄内空港の運航拡充と安全確保、羽越本線の高速化、米価の下落対策など、例えばですけれども、個別の案件につきましては、庄内開発協議会とともに各期成同盟会としても適時国土交通省や農林水産省、あるいは全日空、ＪＲ東日本などに出向きまして要望をいたしており、今後も年度当初の全体的な要望はもとより、重要項目につきましては、その都度適切な要望活動を行ってまいりたいというふうに存じます。
◆23番（菅原一浩議員） 要望活動の実績等につきましては理解をいたしました。 何年か前には、国への陳情・要望とかは、中央省庁の官僚への陳情・要望とかが実質制限をされたりいろいろと妨げられた時代もありました。２年半前の政権交代によりまして、また自由に陳情・要望活動が実施できるようになったものと理解をしております。 ただ、その後も山形県の３区には与党の代議士が存在をいたしておりませんでしたので、当地域としては悲哀を味わう局面もあったのかなあと存じます。幸いにしまして、昨年暮れの総選挙におきましては、地元に与党の代議士が誕生したわけであります。市長、議会のみならず、先ほどおっしゃっておりました民間の各種団体など、多様なメンバーを巻き込みながら強力に要望活動を今後も展開すべきと私は考えております。 県内でも例を出しますと、最上地域あたりは非常に幾つかの同盟会を束ねて多種多様の陳情・要望活動をされているなあと、私も実際に前職時代に参加をさせていただきながら実感をいたしておったところであります。合併をしておりませんので構成市町村が多くて、人数が多いというようなところもあったわけではありますけれども、要望を受けるほうも回数や人数に対して地元の熱意を感じているといった様子もございましたので、今後とも一層要望活動を行っていただきたいなあというふうに思っております。 今後、国も財政再建を旗印にしまして、財務省を中心により一層の歳出削減を訴えてくるものと考えられます。標的が地方の公共事業になるということも予想されますので、ようやく長年の悲願でございました日沿道新潟県境の事業化が実現をした今、速やかに真に必要な公共インフラが当地域に備えられるよう、強力な要望活動が展開されるよう希望いたしまして、こちらの質問を終わります。 次の質問項目に移らせていただきます。 通告しましたとおり、地域協働の仕組みづくりについてであります。 平成26年度に鶴岡市第一学区コミュニティ振興会では、「誰も孤立させない絆づくりプロジェクト」と題しまして、東北公益文科大学公益学部の協力のもと、地域協働の仕組みづくりに関する調査・報告をまとめております。各種基礎データの分析や実地調査、アンケートなど、非常に詳細な検討を加えた大変貴重な報告と考えております。その報告書の中から、特に気になった２点につきましてお伺いをさせていただきます。 １点目は、コミセン等の公共施設のバリアフリー化についてであります。 この報告書の中で、地域全体のバリアフリー化につきましては、民間の銀行や商業施設などの充実については高い評価がある一方で、道路での段差や側溝のふたのふぐあいなど、公共に関する事項についての要改善事項が多く記載をされておりました。特に地域コミュニティと防災面での拠点となるべきコミセンのバリアフリー化につきまして多くの指摘がなされております。 本件につきましては、私も昨年の６月議会における一般質問で取り上げさせていただき、当時の市民部長から、コミュニティセンターの施設整備についてはしっかり検討していくとの答弁があり、本定例会におきましても、トイレの洋式化が予算計上されるなど一定の進展は見られ評価をいたしておるところでございますが、一方で、昨年10月に鶴岡市長宛てに提出をされました鶴岡市コミュニティ組織協議会の要望書の中でも最重要課題として取り上げられております。 市当局からの同年12月の回答におきましても、施設の改善を計画的に実施できるよう現状の把握と経費の積算などに努めてまいりますが云々とのコミュニティ推進課からの表記がございますが、各コミュニティ振興会の現場では、施設ごとに包括的に現状の改善箇所の把握と、その改修のための経費の積算を提示していただきたい旨の希望があると聞き及んでおります。現時点でそのような対応が可能なものかどうか、まずはお伺いをします。 また、現在策定中の鶴岡市地域コミュニティ推進計画（仮称）でございますが、こちらでは、例えばスポーツ推進計画のようにある程度ハード面での整備に対して言及をするのかどうか、こちらについてもお伺いをいたします。 ２点目に、民生委員の配置についてでございます。 平成26年度健康福祉の概要によりますと、当市には19の民生区があり、定数354名に対し、現員で計345名の民生委員が平成25年度で１万736件の相談支援に応じているとのことでございます。厚生労働省の委嘱を受け、自主的活動による地域福祉の増進に幅広い貢献をされていることに、まずは深く敬意を表するものでございます。 一方で、先ほどの第一学区の報告書におきましては、その評価に若干差があるのかなあとも感じました。まずは、その委嘱の方法等についての確認と地区ごとの配置状況について、お伺いをいたします。 また、鶴岡地域の小学校区と担当民生委員の受け持ち区域が異なる例もあるということを聞き及んでおります。一例を挙げますと、第一学区ののぞみ町を斎地区の委員の方が担当されている例があるとのことでございますが、ほかにもそういった例がないのか、現状は特に支障はないのかお伺いをいたします。 また、今後の学校適正配置等に伴い、民生区の変更などは可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。 以上、答弁を求め、答弁により再質問をさせていただきます。
◎市民部長（阿部一也） それでは、私のほうから、コミュニティセンター等のバリアフリー化についてお答え申し上げます。 初めに、第一学区の方々がさまざま団体と連携し、誰も孤立させない絆づくりプロジェクトを立ち上げ、東北公益文科大学、市の関係各課等とも協力し、高齢者や障害のある方も安心して暮らせる地域づくりに向け取り組まれており、その中で、学区内のさまざまな施設等のバリアフリー化について調査された件につきましては、先進的な取り組みであり、本市においても参考にさせていただきたいと考えているところでございます。 さて、市街地のコミュニティセンターにつきましては、建築から30年以上経過した施設もあり、高齢化などの時代の変化から、配置や段差などさまざまな施設上の課題が生じているものと認識しているところでございます。また、コミュニティセンターでは、活発に地域活動が展開されており、地域の方々のよりどころとして支障なく利用できる施設環境を整えることは重要なことと捉えているところでございます。 そのため、市民の皆様の御意見を伺いながら、これまでも施設の修繕はもとより、駐車場の増設や身体障害者等駐車場施設 ―― カーポートなどでございますけれども、の整備、トイレの洋式化などを順次進めてきたところでございます。このうち、駐車場につきましては、昨年度は第六学区コミュニティ防災センターの駐車場を拡張し、さらに今年度は第四学区コミュニティセンターの駐車場拡張を予定しているところでございます。また、今年度はこのほかにも第一学区コミュニティ防災センターを初め、６施設においてトイレの洋式化や階段への手すりの設置等の整備を行う予定となっております。 なお、施設改修等にかかる経費の見通しについての御質問でございますが、コミュニティ施設の改修や施設整備に当たりましては、地域の御要望や必要性を考慮し、緊急性の高いものから順次実施するようにしております。御質問にありましたように、施設ごと包括的に改善すべき箇所を把握した上で経費を積算するといった事務を網羅的に行うことは現時点では想定していないところでございますので、何とぞ御理解いただきたくお願い申し上げます。 次に、地域コミュニティ推進計画（仮称）につきましては、今年度中に策定することとして準備作業を進めているところでございまして、これは平成25年３月に策定いたしました鶴岡市地域コミュニティ基本方針を受けて、それぞれの地域の特色や事情に配慮した地域コミュニティの推進方策となるものでありますので、具体的な施設整備という内容ではなく、ソフト面での取り組みが中心となるものでございます。 繰り返しになりますが、御質問にありましたコミュニティセンター等の施設整備につきましては、市民の皆様の御意見を伺いながら、緊急度の高いものから優先的に検討してくということになりますが、それとあわせて高齢者やお体の不自由な方にも配慮したバリアフリー化も進めていきたいと考えております。 今後とも、コミュニティセンター等が地域の方々にとって利用しやすく、地域活動の拠点として御利用いただけるよう施設管理を含め対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） それでは、次に、民生委員の配置についてお答えをいたします。 民生委員は、民生委員法によって設置が定められまして、児童委員、主任児童委員は児童福祉法によって民生委員が兼任することになっております。また、主任児童委員は児童委員の中から指名され、児童福祉を専門に担当しております。民生委員の選任につきましては、各学区、町内会や自治会、住民会などから内申されました方を市に設置されております民生委員推薦会に諮りまして選考した後、県知事に推薦をしております。県知事は、これを審査いたしまして、厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱をするということになっております。 本市におきましては、平成27年５月末現在で347名の民生委員・児童委員が厚生労働大臣から委嘱をされておりまして、うち36名が主任児童委員として指名されております。 配置基準につきましては民生委員法により基準が定められておりまして、人口10万人以上の市の場合170から360世帯に１人となっておりますが、本市の場合、市町村合併前の旧町村が70から200世帯に１人という基準でありましたので、国の定数基準と比較しますと、人数的には市全体ではかなり多い状況にあります。旧町村地域においては、集落自治組織を単位に活動してきた経過がありますことや、集落間の距離が遠く、民生委員の活動範囲が広くなってしまうというような問題も抱えておりまして、単純に国の基準にあわせて配置をするということは支障があり、本市にとっての一つの課題となっているところであります。 議員御指摘のとおり、民生区と学区が一致していない地区に第一学区と斎地区がございますが、このほかにも第六学区と大泉地区の例がございます。地域コミュニティの構築ということを考えますと、民生区が分かれてしまうのは大変やりづらい面があるのかなあと思いますけれども、地域性や古くからの住民のつながりといったものなど、民生委員活動に際して考慮すべき事項もありますことから、今後の民生区の設定と民生委員の配置につきましては、該当する民生区から意見を聴取いたしまして、民生委員・児童委員協議会連合会との協議も通じて検討してまいりたいというふうに考えております。 また、学校適正配置に伴い小学校の統廃合も進んでおりますが、民生区の設定に当たっては、やはり子供の実際の実質的な生活圏といったものを考慮する必要もあるというふうに考えております。 なお、定数につきましては、さきに述べました基準により算出いたしますが、市町村長の意見をもとに県知事が定めることとなっておりますので、民生区の変更も含めまして３年に１度の一斉改正の際にこれを行うということは可能ではございます。ということでよろしくお願いいたします。
◆23番（菅原一浩議員） まず、民生委員の件に関しましては、ぜひ地元からの意見を丁寧に聴取していただいて、また改正の時期にでも調整をいただければ大変ありがたいなあというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。 コミセンのバリアフリー化につきましても、いろいろ財源やら優先順位、こういったものが重要なところであり、また難しい問題なんだろうなあというふうに思っております。先ほど答弁にありましたとおり、古いコミセンでは30年以上経過をしてきて、なかなか高齢の方、また障害を持たれている方が使いづらいという面も出てきているということだと思っております。 先ほどの地域コミュニティ推進計画、ハード面は考えておられないということではありますが、やはり一体的に考えるべきではないかなあと私は考えております。今後の委員会の議論にどういった形で出るのか、たしか課題のほうには入っておったと思いますので、このあたりも含めまして、今後協議が進展をいたしますことを望みまして、私の質問を終了させていただきます。
○副議長（五十嵐庄一議員） ここで暫時休憩をいたします。再開を15時５分とします。 （午後 ２時４８分 休 憩） （午後 ３時０５分 再 開） （副議長退席・議長着席）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 本 間 信 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 24番本間信一議員。 （24番 本間信一議員 登壇）
◆24番（本間信一議員） 通告しておきました大きく２点について質問いたします。 初めに、子育て支援についてであります。 近年、少子化が進行しておりますが、その最も大きな要因の一つとして、未婚化、晩婚化の進行があります。1980年代には、20代の後半にもなると男性の半数弱、女性の７割程度が結婚していたが、現在では大半が未婚であるというデータがあります。生涯未婚率も上昇し、男性の５人に１人、女性の10人に１人は生涯未婚という世の中になっている。国の調査によれば、日本の平均初婚年齢は上昇し続けており、男性は30.7歳、女性は29歳となった。それに伴い、第１子平均出生年齢も上昇し、ついに女性で30歳を超えた。少子化もますます進行し、2011年の合計特殊出生率は1.39、出生数は過去最低の105万人を記録したと大きく報道されたところでございます。 それでは、若者は結婚欲をなくしてしまったのでしょうか。国立社会保障人口問題研究所の調査によれば、若者層に結婚の意思を尋ねると、男性の86.3％、女性の89.4％がいずれ結婚するつもりと答えている。そして、結婚希望時期は男女いずれも５割以上がある程度の年齢までには結婚するつもりと答えています。 未婚化、晩婚化は進行しているものの、実は大半の若者は結婚を望んでおり、先延ばし意識も薄らいでいる。このギャップには何があるんでしょうか。結婚の意思を持つ者が未婚にとどまる理由を見ますと、18歳から24歳まではまだ若過ぎる、まだ必要性を感じない、仕事に打ち込みたいといった理由が上位を占め、みずからの意思で未婚にとどまっています。一方、25歳から34歳では、男女とも、適当な相手にめぐり会わないが圧倒的に首位を占める。また、女性の多くは、自由さ、気楽さを失いたくないと答え、結婚相手がいないというのが現実のようであります。 経済的側面から見た若年層の婚姻状況を調査したデータがあります。バブル景気以降、日本経済が低迷する中で、若年層を取り巻く経済状況は厳しく、若年層の非正規雇用者の割合は上昇しています。24歳までの約半数は、非正規雇用者として不安定な立場で働いており、従来は大半が正規雇用者であった25歳から34歳の男性でも、非正規雇用率は15.7％に上っている。このことは、当然年収にも影響してきます。年齢区分でも、正規雇用者の年収のほうが多く、年齢とともにその差は拡大していきます。特に、男性での差が大きく、25歳から29歳で110万円、30歳から34歳で150万円、35歳から39歳で200万円と、生活設計に違いが出てくるほど差が出ています。 では、年収と結婚について、どのような関係になっているのでしょうか。内閣府の調査によると、結婚３年以内の既婚者と未婚者を対象にした調査で、年収別に男性の既婚率を見ると、年収の増加に伴い既婚率は上昇していきます。年収300万円未満では１割にも満たないが、300万円以上では、300万円未満の約３倍となっています。男性の20代、30代の非正規雇用者の年収はいずれも300万円に満たない。結果的に、男性の非正規雇用者の大半は未婚ということがうかがえます。 我が国は、少子化、高齢化により人口減少社会に突入しています。少子化の要因は、既婚者が持つ子供の数が減ったこともありますが、未婚の影響が大きいと言わざるを得ません。本市の鶴岡市子ども・子育て支援事業計画によりますと、全国的に進む少子化の流れで出生数は減少を続け、平成25年には900人を割り、893人となっております。この人口減少に歯どめをかけ、持続可能な希望あふれる地域社会を構築するため、出会いから結婚、妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援を行い、安心して子供を産み育てられる総合的な環境整備を図るとしております。 国では、平成６年のエンゼルプランから始まり、今日まで少子化対策を総合的に推進してきました。しかしながら、出生数の低下は続いております。この間、子供、子育てを取り巻く環境は大きく変化をしており、対策が後手に回った感が強いと言わざるを得ません。それでこのたび、子ども・子育て関連３法を改正し、平成27年から子ども・子育て支援新制度を発足させ、市もその推進を図るものであります。 順次、お聞きしたいと思います。 初めに、本市の平均初婚年齢は何歳でありましょうか。 次に、本市では、夫婦共稼ぎが多いと言われております。既婚３年ぐらいの夫婦の年収はどのくらいかお聞きをします。 本市で策定した事業計画によりますと、合計特殊出生率が全国的に増加傾向にある中で、本市は平成22年をピークに減少しています。その理由をお聞かせください。 男性の年収300万円の壁とよく言われております。本市においても、核家族化が進んできております。共稼ぎでも300万円の壁はあると思います。お子さん１人を育てるに必要な支出はどのくらいかかるかお聞かせください。 次に、本市の子育て支援といたしまして、未就学児童が２人いる場合、１人の保育料は半額で、兄弟３人で小学生までなら３人目の保育料は無料という支援策をとっています。手厚い支援策と認識しております。 そこで、就学前の兄弟姉妹２人保育料半額の支援策を講じておられる世帯数はどのくらいでしょうか。また、支援財源はどのくらいになりましょうか。あわせて３人以上の多子世帯数はどのぐらいでしょうか。 最後に、少子化に歯どめをかける手だては１つや２つを講じたとて解決されるものではないと思います。それこそ総合的な切れ目のない支援策が求められています。人口維持の目安とされる出生率は2.07でありますので、これは至難のわざと言えるでしょう。しかし、手をこまねいていては少子化に拍車がかかります。子供を産み育てやすい環境をさらに整備し、少子化対策強化のために、先ほどのデータにもありますように、結婚するにしても、子育てをするにしても経済的な問題が大きなウエイトを占めています。一歩進んで、御家庭の経済的負担軽減のために、第２子以降の保育料の無料化に取り組んではいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 ２項目めとして、観光地における道路公共事業についてお尋ねをします。 県道関係でありますが、本市において重要な観光道路でありますし、生活道路としても主要な役割を果たしている大動脈という位置づけから幾つかお尋ねをしたいと思います。 羽黒山バイパスの進捗状況についてであります。県内屈指の観光地、出羽三山を有し、全国から参拝客が絶えない出羽三山神社へのアクセス道路が狭く、急勾配の上、カーブも多く、他県ナンバーの観光客からいろいろ言われている状況であります。殊に冬季間については、雪のため立ち往生する車も多く見られるとのことであります。出羽三山神社の12月31日に行われる松例祭の大たいまつ行事が国の重要無形文化財に指定されたり、鶴岡市の食文化認定の一つである精進料理などでますますにぎわいを取り戻そうとしています。 昨年の冬は、従来にも増して観光バスが大分来ていると実感しています。年間を通した観光に弾みをつけるためにも、羽黒山バイパスの早期完成は市民の願いであります。市としても、重要事業として要望しています。現在までの進捗状況と、今後の進行状況、市の取り組みについてお聞かせください。 次に、県道鶴岡羽黒線で十文字・野荒町地内は通学道路として子供たちが行き来しています。冬になりますと消雪道路として、道路の雪を解かす施設として地域の方々からは喜ばれています。しかしながら、道路がでこぼこしているのでところどころに水たまりができます。車は通るたびにその水が飛び跳ね、通学している子供たちはひやひやの状況と聞いております。できる限り水たまりができないよう、また安全走行のためにも道路の補修を願いたいと思います。 次に、十文字地内でありますが、消雪道路の側溝に雪を流すと下流で雪が詰まり、側溝があふれ、家屋に浸出する事態が一冬に二、三回起きているとのことであります。何とかしてほしいという強い要望がされているところです。対応策をお聞きします。 次に、河原地内でありますが、通称六十里越と南部道路との交差点の信号機設置の件でありますが、この交差点はかつて死亡事故や衝突事故が発生して危険な箇所となっています。安全協会羽黒支部からも県公安委員会のほうに要望されている事案と聞いています。どのようになっていますか、お聞きをします。 次に、県道鶴岡羽黒線狩谷野目バイパスの件であります。 狩谷野目地内は住宅が密集し、道路も狭く、歩道もありません。旧羽黒町時代からもバイパスの要望が出されていました。主要地方道鶴岡羽黒線整備促進期成同盟会の結成時にも、改めて県に要望されています。平成26年に、関係集落にバイパス路線が示されたとお聞きしています。その後の経過についてお聞きをします。 防雪柵設置の件であります。戸野地内と町屋地内の一部が仮設の防雪柵になっています。地域の住民より、固定式の防雪柵の要望が県に出されているとお聞きしています。その後の状況についてお聞かせください。 最後に、市道松尾今野線で松ヶ岡方面への防雪柵設置の件であります。 松ヶ岡集落には、蚕室が今も立派に保存されていて、本市としても日本遺産登録に向けて知恵を絞っていることと推察されます。従来の防雪柵につなげて安心して観光客に来ていただけるよう御尽力を賜りたいと存じます。吹雪のときなど、防雪柵のあるところから設置していないところへ出ると吹きだまりができてひやっとするとのことであります。設置に向けての見解をお聞きします。 質問は以上であります。答弁により再質問させていただきます。
◎企画部長（川畑仁） それでは、最初の子育て支援に係る質問のうち、２点について企画部より答弁させていただきます。 初めの平均初婚年齢についてでございますが、議員御紹介のとおり、全国の多くの自治体と同様に、本市におきましても少子化の問題は喫緊の課題ということになっております。少子化の要因の一つと言われております未婚化、晩婚化について、本市の状況を申し上げますと、50歳時に一度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率につきましては、平成22年の国勢調査では男性が20.3％、女性が6.6％となっており、男女ともに上昇傾向にあり、本市においても未婚化が進んでいる状況となっております。特に男性につきましては、平成22年のこの値は、全国や山形県の水準よりも高くなっており、深刻な問題となっております。 御質問の平均初婚年齢は、平成25年の山形県保健福祉統計年報の数値で、鶴岡市の数値ですが、男性が30.7歳、女性が29.0歳となっております。こちらも、男女ともに上昇傾向にあり、ここ10年で男性が1.6歳、女性が2.1歳上昇しており、未婚化と同様に晩婚化も進んでいる状況にあります。 次に、結婚と年収に係る御質問の結婚３年目の夫婦の年収については、本市において調査をしたこともなく、大変恐縮ですが、お答えできないところでございますが、議員御紹介のとおり、結婚には年収300万円の壁があるというふうにも言われておりまして、年収が300万円を超えると既婚率が３倍になるといったデータも公表されているようであります。 また、県においては、平成25年度、福祉、介護、子育て、結婚等について県政アンケート調査を行っており、このうち結婚について、独身にとどまっている理由を尋ねたところ、男性の約32％、女性の約15％が結婚資金が足りないからと回答いたしております。回答で多い順に申し上げますと、適当な相手にめぐり会わないから、以下、自由や気楽さを失いたくないから、必要性を感じないからと続き、結婚資金については４番目と上位の理由となっていることからしても、このアンケート結果からは、結婚資金あるいは年収が結婚に踏み切る要因の一つになっているとも考えられるところであります。
◎健康福祉部長（相澤康夫） それでは、今お答えした質問のほかの質問について、健康福祉部よりお答えしたいと思います。 全国的な少子化の流れは、本市においても例外ではありませんで、平成25年の出生率は897人であり、昭和60年の1,758人と比べますと約30年間で半数近くに減少しております。 御質問の１番、合計特殊出生率でございますが、これは１人の女性が生涯に産む子供の数を示したもので、一般的にはその年における15歳から49歳、各年齢の女性の出生率を合計したものでございます。主に国際比較、地域比較に用いられる指標でありまして、人口維持のために必要な数値は2.08と言われております。全国の合計特殊出生率は、平成17年の1.26を境に微増傾向に転じ、平成25年は1.43となっておりますが、これは複数の要因が絡み合った結果であると推察されますが、晩婚化の進行の一方で、医療技術の進歩などによる高齢出産の増加なども一つの要因になり得るものと思われます。 本市の場合は、全国や県に比べ、わずかながら高い水準にはあり、平成25年度1.52となっておりましたが、全体としては、依然として低下の傾向にあります。全国的に合計特殊出生率が微増傾向にある中で、低下していることの要因についての御質問でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、15歳から49歳の年齢別の人口や年齢別出産数の推移など、さまざまな要因が複合した結果でありますために、分析はかなり難しいものと考えております。本市といたしましては、国やほかの自治体と比較するための一つの指標として、この数値を捉えておりまして、まずは人口減少対策を総合的に推進し、少子化対策に積極的に取り組みたいと考えております。 次に、子育てにかかる費用のお尋ねでございますが、平成21年に内閣府が行ったインターネットによる子育て費用に関する調査というものがございます。これによりますと、妊娠、出産から小学校入学前にかかる費用が、第１子１人当たり約736万円と報告されており、これには、生活費、保育費、子供のための預貯金や保険、習い事の費用やレジャーなども含まれるようであります。また、１歳以上の未就学児の保育費の負担増が子育て費用総額の増加につながっているとしております。 こうした背景も踏まえまして、妊娠や子育てにかかる負担軽減という観点から、本市におきましては、妊娠中の支援策として妊婦健康診査により安全・安心な妊娠・出産を支え、ほかに小学生以下、第３子以降の保育料の無料化、それから中学生以下の医療費の全額助成などの対応をしているところでございます。 次に、第２子以降の保育料無料化についての御質問でございますが、現在のところ、お子さんが２人以上同時に保育所を利用している場合や、保育所を利用しているお子さんの兄や姉が幼稚園などを利用している場合は、第２子の保育料が半額に軽減され、平成26年度では、この対象世帯が約590世帯で、軽減総額は約9,000万円となっております。また、同一世帯に小学生以下のお子さんが３人以上いる場合、保育所のほかに、幼稚園、認可外保育施設に入っている第３子以降のお子さんの保育料を市単独で無料としております。平成26年度における対象世帯数は約490世帯、軽減総額は約１億1,000万円となっております。議員御提案の第２子以降の保育料無料化を実施することになれば、新たに市の負担は、先ほどの半額で9,000万円でございますので、さらに9,000万円ふえるということになりまして、これまでの制度を合わせますと約２億円が市の負担となるということになります。 保育料の軽減施策につきましては、議員御指摘のとおり、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、非常に重要な課題としてこれまでも取り組んできておりますけれども、これのさらなる拡充につきましては、継続して安定した制度とするためには、恒久的な財源を確保する必要があるということもございまして、国・県の動向、それから本市の財政状況なども踏まえながら慎重に検討しなければならないというふうに考えておるところでございます。以上です。
◎建設部長（渡会悟） それでは私から大きな２点目、観光地における道路公共事業について何点かの御質問がございました。交差点の信号機についての御質問を除きまして、順次お答えさせていただきます。 初めに、主要地方道鶴岡羽黒線羽黒山バイパスの進捗状況についてであります。 鶴岡羽黒線は、県内屈指の観光地であります羽黒山と市の中心部、さらには加茂水族館、湯野浜温泉など、海岸地域の観光地へも通じる主要幹線道路であり、本市の観光には大変重要な道路でございます。しかしながら、羽黒山の山間部においては、狭隘、急カーブ、急勾配箇所が連続し、特に冬期間は路面圧雪や凍結などにより交通障害を引き起こしております。 こうした課題の解消と、羽黒山観光振興に多大な効果をもたらすバイパス道路として、手向地内、市道手向幹線と県道との交差点手前から、一般県道月山公園線との交差点までを結ぶ本羽黒山バイパスが県事業として着手されております。工事進捗状況といたしましては、羽黒山バイパスの全体計画延長3,220メートルのうち、平成12年度までに山頂側200メートルが、平成17年度までに手向地区側1,550メートルが完成しており、区間整備率は54.4％となっております。残り1,470メートル区間につきましては、周辺が地すべり地帯であることから、先行して、その対策工事を実施しているところであります。 また、祓川にかける橋長272メートル、幅員11メートルの長大橋の工事につきましては、高度な技術を要する難工事区間でもありますが、２つの橋脚のうち、祓川左岸側の橋脚については、昨年度から着工するなど、着実に事業が進捗しているところでございます。今後の工事予定といたしましては、祓川左岸側の橋脚を平成27年度中に完成させ、右岸側は地すべり対策工事完了後に長大橋橋脚の工事に取りかかり、これら下部工が完成した後に、橋桁、床板、橋面といった上部工に着工し、平成30年代の早い時期の完成を目指していると県よりお聞きしております。市といたしましては、早い時期の完成、整備促進を庄内開発協議会の重要事業要望並びに市の重要事業要望として重ねて要望しているところであります。 さらには、一昨年の７月と昨年10月に、市長と出羽三山神社関係者が県知事に対して、直接事業早期完成の要望を行ったところでございます。また、地元羽黒地域におきましても、旧羽黒時代からの鶴岡羽黒線整備促進協力会を、平成25年度には羽黒全地域の区長さんと関係団体の参加により主要地方道鶴岡羽黒線整備促進期成同盟会に組織を再編し、整備促進について要望活動を重ねてきております。今後とも地元住民の皆さんと連携し、御協力をいただきながら県との調整を図り、一日も早い羽黒山バイパスの完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、主要地方道鶴岡羽黒線の十文字野荒町地内の道路補修についてお答えいたします。 質問の箇所につきましては、一般車両交通のほか、観光バスなどの大型車の通行によるわだち掘れの進行や経年劣化等による表層部分の剥離などにより、随所に凹凸が生じている状況であります。これまでも幾度なく、道路管理者であります山形県に舗装補修を要望してきたものでありますが、これまでの対応はパッチングによる部分的な補修でありました。しかしながら、もはや部分的な措置では追いつかない状況となっていることは県からも十分に認識していただいており、現在道路全幅員を舗装する表層改良事業によるオーバーレイの実施箇所として検討しているところであるとお聞きしております。市といたしましても、本路線が重要な観光道路として位置づけられていることを強くアピールしながら、重ねて県単独事業要望の舗装整備要望箇所として早期の実施を要望していくものであります。 次に、十文字地内の雪処理に伴う水路の溢水、あふれですね、対策についてお答えいたします。 冬季間、道路の散水消雪の排水が道路側溝に流れることから、これを利用し、地域住民の方々が宅地内の雪を側溝で処理しておりますが、この道路側溝は流雪溝として整備したものではなく、また下流の道路横断水路も鎌堰と呼ばれる農業用用水路であり、降雪期の雪処理に対応した構造とはなっておりません。このことから、側溝を流れた雪の塊が用水路へのはけ口部分で水路に堆積し、道路側溝落とし口を閉塞し、流水を阻害し、道路側溝からあふれ、宅地に流れ込む状況が生じているとのことであります。 散水消雪の排水と既存の道路側溝等を利用し、雪処理を行うことはやむを得ない側面はありますが、これにより支障が生じないよう、関係住民の方々が利用時間や回数など、一定のルールで行うよう、地域での協力体制が必要だと考えております。 十文字集落では、これまでも雪処理作業が集中しないようにチラシで呼びかけた経過があるとお聞きしております。市といたしましても、類似した状況における他地域の取り組みや具体的な手法などの情報収集を踏まえ、関係者に丁寧にしっかりと説明し、御理解いただきますよう、集落とともに協力しながら働きかけていくものと考えております。 次に、主要地方道鶴岡羽黒線狩谷野目バイパスの進捗状況についてお答えします。 本バイパスにつきましても、さきに申し上げました主要地方道鶴岡羽黒線整備促進期成同盟会の要望項目として上げており、市の重要事業要望の要望箇所でもございます。こうした要望を受け、県では平成25年度に概略設計を行い、狩谷野目集落を迂回するバイパスルートの案が示されております。現在、このルート案につきまして、関係地域の皆様に説明会等を行いながら、地元関係者と調整を進めているところであります。市といたしましても、早期の事業化を目指し、地域と県当局との調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、戸野・町屋地内の仮設式防雪柵の固定式防雪柵への更新整備についてお答えします。 御質問の箇所につきましては、地元集落から要望を受け、道路管理者であります山形県に県単独事業要望により、具体的な要望箇所をして上げているところでございます。県の担当からは、当該箇所については、この冬に防雪柵の形式等を検討するための風向調査を実施する計画とお聞きしております。今後、調査結果の内容を踏まえ、当該箇所に最適な防雪柵の形式を選定、決定することとされており、市といたしましては、早期事業化に向け、引き続き要望を重ねてまいります。 次に、市道松尾今野線の防雪柵の設置につきましてお答えいたします。 市道松尾今野線の松ヶ岡集落から北西の約１キロメートルの部分については、吹き払い型の固定式防雪柵が設置されているものの、さらに北西寄りの主要地方道余目温海線までの区間につきましては未設置となっております。この区間は平たん部に位置し、強い北西の季節風が吹きつける場所となっており、設置が急がれる場所と認識しております。防雪柵につきましては、国の防災安全社会資本整備交付金事業での実施を計画しておりますが、全市的にはまだまだ未整備となっている箇所が相当数ありますことから、財源確保を図り、優先度、緊急度を勘案しながら計画的に整備の進捗を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市民部長（阿部一也） それでは、私のほうから、六十里越と南部道路との交差点への信号に設置についてお答え申し上げます。 まず初めに、信号機の設置につきましてでございますが、県内の各警察署からの上申を受け、山形県公安委員会が設置することとなっております。この各警察署から山形県公安委員会の上申に当たりましては、各警察署において、地元住民会や学校、ＰＴＡなど、地域等からの要望のあったものにつきまして、交通量や交通の流れなど、信号機の設置基準に基づき調査を行い、設置条件を満たすものについて、優先度を勘案しながら上申していると伺っているところでございます。 さて、羽黒町後田の河原地内の交差点につきましては、主要地方道余目温海線と市道羽黒南部線が交差する十字路で、市道羽黒南部線側が一時停止の規制を受けております。市道側の道路幅員が広く、交差点から先も直線で見通しがよいため、一時停止を見落としやすいポイントであるとお聞きしているところでございます。この交差点におきましては、平成23年と24年に運転者の一時停止標識見落としによる人身事故が発生したことから、平成25年度の地域づくり懇談会において、地元の方々より信号機設置の要望を受けたところでございます。 市といたしましては、その重要性を認識し、25年12月、鶴岡警察署に対しまして信号機設置の要望を行ったものであります。また、地元の交通安全協会羽黒支部からも警察署に同様の要望があったと伺っておるところでございます。警察署におきましては、交通量等を調査し、信号機の設置基準に照らした結果、当該交差点については基準を満たしておらず、現時点における信号機設置は困難であるとの回答がされたものでございます。 現在、当該交差点につきましては、道路路肩と道路上部の２カ所に一時停止の規制標識が設置されるなど、公安委員会において、一時停止の見落とし防止策をとっていただいているところでございます。市といたしましても、事故の再発防止のために、道路管理者、鶴岡警察署及び地元とも協議の上、事故防止に向けて重ねて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆24番（本間信一議員） いろいろ御説明いただきましてありがとうございました。 それで、１つお聞きをしたいと思います。 先ほどの第２子以降の無料化の件でありますけれども、財源としては9,000万必要だというようなことで、新たに無料化にする場合、そのぐらいかかるということで大変大きな額だと思います。しかしながら、本市の人口の減少については、私から申すまでもなく、今も説明がありましたように、大変な勢いで減少しております。市長は常々、高齢化はとめられないけれども、少子化はとめられるんだというようなことをいろいろな会合で申し上げていますし、非常に心強い言葉だなあと私はいつも感心していますけれども、この状況からいいますと、並の施策ではなかなか厳しいんではないかなあというふうに考えているところでございます。 そうしたときに、鶴岡はいろんなすばらしいポテンシャルがあるというふうに認識をしております。例えば、いろいろ言われていますけれども、ユネスコによる日本初の食文化に認定されたとか、あるいは今日まで連綿と伝えられてきている伝統文化があるんだとか。 この間のＢＥ－ＰＡＬという情報誌によりますと、移住をテーマにした自然派が暮らしたいまちベスト100の中で、本市が東北でナンバーワンだと評価されております。その内容は、都市としての基盤が整っている一方、自然にもアプローチしやすく、歴史や文化を大切にする風土であるというふうなことで、住みよく、子育てするなら鶴岡でということで、いわゆる若者層に移住なり、子育てについて、鶴岡はすばらしいところだということを発信するためにも、他市に先駆けて、第２子以降の無料化というのはぜひ検討に値する重要な課題ではないかなあと私は思っているところでございます。 そこで、先ほど申し上げましたように9,000万、合計すると２億の財政支出が必要だという当局の答弁でありましたので、ここはひとつ市長に、少子化をとめる手だてなり、あるいはそういうことも含めた見解をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎市長（榎本政規） 本間議員さんの鶴岡の少子化を憂える気持ち、そして将来に向けて何としてもという思いを強く受けたところであります。もとより私自身もそのように思っております。 2040年に消滅可能性都市に上げられたところであります。これは私自身、職員に指示をするときに常に申し上げている話は、社人研では９万4,000人、日本創成会議では８万4,000人を、何としても10万人は維持をしなければならない。10万人を維持することが鶴岡市の将来の発展が見込まれるんだということを申し上げて、それのために総合戦略をつくり上げていかなければならないということを申し上げております。 一方で、2040年を考えますと、これから25年あるわけでありますが、団塊の世代と言われる我々は、そのときにはもうこの地には足をつけていないとすれば、一番ピラミッドでいびつな形になっている団塊の世代のところがそっくり抜けてしまうと、これまた2040年代に10万人を維持するというのは至難のわざであるなというふうに思っております。 仮に、2040年に10万人を維持すると、合計特殊出生率をどのぐらいにすればいいのかということを考えたとき、最低でもやっぱり1.80以上にしていかなければならないと。これは勝手に私が試算をしているんで、決して統計上どうだということではありません。ただ、その前段として、もう１つは、やっぱり結婚していただかないと、出生率だけ上がったとしても、なかなかそこはうまくいかないような状況になります。多子世帯がふえて、一方では結婚できない人たちがふえていくということになっても、なかなかそれは実現の可能性がないところであります。 試算では、第２子以降無料化にすると9,000万円の増となるところであります。できれば私は、今中学３年生まで医療費を無料化にしているわけですけれども、これによって、国からペナルティーをかけられている金額がおおよそ年間で3,000万ぐらいあるんで、国が、あるいは県がここをしっかり下支えをしていただければ、第２子以降の子供たちの保育料の無料化にも取り組めるのかなというふうに思っております。 先ほど申し上げました中学生までの医療費の完全無料化については、県に強く申し上げておりますし、またこれらに国がペナルティーをかけてくることに対しても、国にそのようなペナルティーをかけること自体、国そのものが少子化になっているわけですから、そこについては、やっぱり地方自治体が努力していることに対して、しっかり認識をしてほしいということを申し上げておるところであります。 ぜひ議会の皆さんも挙げて、いろんな提案をいただいて、今言いましたようなことも含めて、県や国のほうに提案をいただければなと思います。吉村知事さんも常々、子育てするなら山形県と言っておりますんで、私もお会いしたときには、知事、まず子育てするなら山形県というんであれば、もうほとんどのところが中学３年生までの医療費を無料化しているとすれば、今県がやっているやつをもう少し制度を上げていただければ、年齢制限を外して上まで上げていただければ、地方自治体はこぞって競争してやる、ふるさと返礼品を同じように、こっちの水は甘いよというのは余りいい政策ではないのかと思いますけれども、それでもやっぱりおのおの自体が生き残るためには必要な施策はやらなければならないと思います。 その財源をどこで見出すかということの工夫はしっかりしていかなければならないし、部長が答弁したとおりでありますので、この9,000万円をどう生み出していくかということも含めて、十分検討させていただければと思います。思いは、本間議員さんと同じでありますんで、ぜひとも何らかの形でその実現に向けて取り組んでいくよう努力いたしますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
◆24番（本間信一議員） ありがとうございました。 市長から今後に取り組む姿勢を伺いまして、非常に心強く思ったところでございます。 最後にですけれども、道路行政についていろいろ個別に申し上げました。こういうところで個別というのは非常にどうかなあと思ったんですけれども、そういう面から見たときに、やっぱり各庁舎というか、そっちほうで県道は県道、あるいは市道は市道について一括としていろいろ要望なり、あるいは経過状況なりをお聞きする仕組みをつくっていただければ、個別なことは避けたいなと私は思いますので、それはぜひ地域の中で解決するような仕組み、チャンスを与えていただければいいかなと思いますので、その辺を御要望申し上げまして終わりたいと思います。 上 野 多一郎 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 17番上野多一郎議員。 （17番 上野多一郎議員 登壇）
◆17番（上野多一郎議員） さきに通告しております農業振興とつるおかアグリプランについて伺うものであります。 本市の基幹産業は農業であり、農業の発展は地域経済を支え、地域の活性化、活力につながると思います。農家の皆さんは地域の特性を生かし、水稲、果樹、施設園芸など、それぞれの経営体で努力しております。しかし、農業を取り巻く情勢はＴＰＰ問題や米をめぐる農業政策の転換期に当たるなど、課題を抱えております。そのような厳しい農業情勢の中、鶴岡市は平成23年５月に農業農村振興計画「つるおかアグリプラン」を策定し、平成27年３月に後期計画を策定いたしました。その計画の中から、次の項目について、事業展開について伺うものであります。 初めに、施設園芸、果樹など複合経営の課題と推進策についてであります。 本市では、果樹や施設園芸などを導入した複合経営を１つの経営体として推進しております。アグリプランでは、コスト削減のため既存施設の活用やハウス等の未利用施設の活用を図るとしております。また、果樹振興については、産地の計画的な生産振興を掲げ、改植、産地拡大の支援を図るとしております。これら施設園芸、果樹など複合経営については、露地野菜とは違った課題があるわけでありますが、そうした課題を踏まえた市の推進策について伺うものであります。 ２点目として、耕作放棄地の現状と対策について伺います。 耕作放棄地の現状と対策については、以前、同様の質問をしておりますが、転作面積の増加や高齢化、担い手不足などにより、耕作放棄地の発生が全国各地で大きな課題となっております。国では、耕作放棄地の税負担を重くする仕組みを導入する検討を始めたと報道されておりますが、耕作放棄地の拡大により、病害虫の発生や環境の悪化、農地の持つ多面的機能の低下などが危惧されております。農業委員会では、農地利用状況調査の実施や再生事業により遊休農地の把握とその活用に向け取り組んできたことと思いますが、どのような成果があったのか、現状と対策について伺うものであります。 ３点目として、新規就農者の現状と育成についてであります。 農家数の減少や高齢化の進行による担い手不足が生産構造の脆弱化につながるのではないかと懸念されます。本市農業の持続的な維持、発展を図るためには、担い手の安定的な確保が必要と考えます。近年の新規就農者の現状と育成について伺います。 ４点目として、Ｕ・Ｉターン就農の促進についてであります。 新規就農者と同様に、担い手を確保する一つの対策として、Ｕ・Ｉターン就農者の増加が上げられます。団塊の世代が定年を迎え、田舎暮らしに興味がある方もいると思うが、こうした方々が農業の担い手として参入するためには、農村体験など、交流とあわせて、移住、定住のための情報発信、情報収集が重要と考えます。本市で掲げているＵ・Ｉターンの就農の促進策について伺います。 最後になりますが、ユネスコ創造都市ネットワーク認定による本市農業への影響についてであります。 本市は、昨年12月にユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門に日本で初めて認定されました。今後、鶴岡市の農業振興に大きな期待を持つものでありますが、未知の部分ではありますが、ユネスコ認定をどのように生かし、事業展開していくのか伺うものであります。 答弁により再質問させていただきます。
◎農林水産部長（佐藤毅） 農業振興とつるおかアグリプランにつきまして、５つの御質問がございましたので、順次お答えします。なお、耕作放棄地の現状と対策への御質問につきましては、
農業委員会会長がお答えいたします。 初めに、施設園芸、果樹など複合経営の課題と推進策についてお答えいたします。 複合経営の必要性につきましては、現在の米の消費減少や米価の長期的な低迷状況にある中、稲作を中心とする本市農業の特性から、農業者の安定的な農業所得を確保するためには最も重要であると認識し、アグリプランの中でも推進していくこととしております。 本市で代表的な複合経営といたしましては、サクランボやブトウなど、果樹が櫛引地域や朝日地域で、メロン、ミニトマトなど施設園芸が鶴岡地域の西郷地区で、またエダマメやネギなど露地野菜が鶴岡地域や藤島地域で盛んに行われておりますけれども、現状では、やはり水稲単作農家が大半を占めているところでございます。 露地野菜と施設園芸、果樹との一番の違いは収益性にあり、露地野菜に比べ、少ない面積で高い収益が期待できますが、その一方で一番の課題が初期投資にございます。パイプハウスや果樹棚等の設備投資が高額になりますこと、さらに投資額を回収できるまでの期間が長期となることでございます。 特に、果樹にあっては、出荷により十分な収入を得ることができるまでの期間がさらに長くなるため、新規参入を拒む障壁となっております。その初期投資を軽減するための対策といたしましては、施設園芸の補助事業の支援のほか、議員のお話にありましたように、既存施設の有効活用がございます。現在、６月以降未使用となっております水稲の育苗ハウスの有効利用を推進しており、ブランド化を進めております軟白ネギの栽培を進めるとともに、今年度から試験的に醸造用のブドウを栽培していくこととしております。 さらに、施設園芸や果樹に取り組みやすい環境づくりが必要でございます。庄内総合支庁の実施します庄内さくらんぼ振興プロジェクトでは、県、市町、ＪＡ、生産組織等、地域を挙げて関係団体がそれぞれの役割を発揮、魅力ある産地づくりに継続的に取り組んでおり、樹園地の形成指導や農作業の軽労化技術の導入、若手農家の育成等、着実に前進しているところでございます。 以上、これら初期投資の軽減対策とその後の継続的な取り組み体制の整備を行い、農業者が複合経営に取り組み、安定的な農業所得が得られるよう支援をしてまいります。 次に、新規就農者の現状と育成についてお答えをいたします。 本市農業にとって、後継者の育成確保は喫緊の課題となっております。国においては、青年就農給付金や農の雇用事業等、支援施策を展開してきており、本市におきましても、青年就農給付金を活用し、若手就農者が増加してきており、これまで延べ53人が当該給付金を受給しながら就農している状況にございます。 また、本市における新規就農者は、平成24年度が22名、25年度が31名、26年度が12名と、年間約20名程度で推移をしてきており、国の支援施策による新規就農者確保につきましては、一定の効果は認められるところでございますが、今後はこうした新規就農者が着実に技術を研さんし、地域の担い手として成長していくことが本市における担い手確保対策の重要なポイントでございます。 そのため、市では昨年８月、新規就農アドバイザーを設置しまして、県、農協等、関係機関と連携しながら、新規就農者の営農に関する相談受け付けや、直接訪問して現地指導を行い、新規就農者の支援に当たっているところでございます。こうしたアドバイザーの活動を通じまして、新規就農者が共通して抱える課題が幾つか上げられてきており、特に大きな課題といたしましては、やはり農業技術の不足が上げられます。あわせて近年、農地、農業機械など経営基盤を持たない新規参入者が増加傾向にございまして、青年就農給付金を受給いたしましても、なお大きな経営リスクを抱えております。新規参入者がしっかりと研修を受け、就農に必要な知識、技術を習得した上で就農に向かうことができる体制整備が必要な状況となっております。 今年度は、就農前の研修が重要との認識の上で、市、農業委員会、両農協が共同いたしまして農業研修機関、鶴岡市新規就農者研修受入協議会の７月上旬の設立を進めております。この協議会でございますが、青年就農給付金事業にかかる就農準備研修機関としての認定を受けることで、本協議会で研修を受ける研修生が、国の農業支援制度でございます青年就農給付金を受給することが可能となることから、農業研究機関としての県の認定を受けた後に、本格的に事業を開始することとしております。今後は新規就農アドバイザーを中心といたしまして、県、農協等の関係機関と情報共有を行いながら、引き続き新規就農の支援に当たりますとともに、新規就農者研修受け入れ協議会が行う農業研修を通じまして営農技術の向上を図るなど、個々の機関による個別支援ではなく、関係機関が一丸となってチームアプローチによる総合的な支援を行い、新規就農者が着実に担い手として成長して、将来にわたって本市農業を担っていけるよう積極的な支援を行ってまいります。 次に、Ｕ・Ｉターン就農の促進についてお答えをいたします。 山形県において実施しております新規就農動向調査によりますと、本市の新規就農者数は平成22年から26年までの５年間で延べ100人に上り、そのうちＵ・Ｉターン就農者は62人を占めている状況でございます。そのうちＩターンは15名でございます。議員御案内のとおり、Ｕ・Ｉターン就農、後継者不足に悩む地域農業の維持、発展に有効な就農形態であると認識しております。年齢構成といたしましては、平均で28.3歳と比較的若く、これは一旦地元を離れまして、他県に就農した農家の子弟が帰郷しまして就農するケースが大宗を占めていることによるものでございます。 新規就農、Ｕ・Ｉターン就農の動機づけといたしましては、山形農業支援センターで実施しております山形農業体験バスツアー、農業短期体験プログラム等の農業体験事業がございます。農業に興味のある方が農作業、実際の農家の生活を経験していただく内容となっております。市といたしましては、こうした県の事業の周知を図るとともに、本市企画部において実施しております移住・定住促進事業と緊密に連携して、本市におけるＵ・Ｉターン就農を促進してまいります。 具体的には、移住コーディネーターを中心として組織される鶴岡移住・定住促進ユニットへの新規就農アドバイザーが参画いたしまして、住宅、企業、就業分野との情報共有を図りまして、移住希望者へのトータルサポートを進めていくほか、サイトのコンテンツの一つとして、Ｕ・Ｉターン就農支援情報を掲載し、就農情報の発信、周知を図ってまいります。また、首都圏におきましても、東京事務所を積極的に活用いたしまして、新たに就農情報も掲載したＵ・Ｉターンガイドの配布、首都圏におけますイベントの出展、圏外在住者に対する積極的な就農情報の発信、周知を行い、Ｕ・Ｉターン就農者の確保、育成に努めてまいります。 最後に、ユネスコの創造都市ネットワークの認定による本市農業への影響についてでございます。 ユネスコ創造都市ネットワークの加盟認定につきましては、鶴岡の農林水産物を国内外にアピールします大きなチャンスということで捉えておりますけれども、ユネスコ認定を本市の農業振興に具体的にどのように生かすかという点につきましては大変難しい課題であると捉え、現在模索しているところでございます。 まず、一番重要なこと、認識しなければいけないことは、本市農林水産業が食文化創造都市の基礎となる食を生産していることでございます。在来作物など豊富な食材、良品質の食材があってこそ、生きた食文化創造都市となります。このたびの加盟認定の意義を生産者が十分認識し、生産活動に結びつけていただくことが重要でございます。このたびの認定が生産者の自信と誇りにつながり、さらには食文化創造都市にふさわしい農産物の生産につながることが最も重要なことであり、その上で農産物そのものの販売はもちろんのこと、農産物を使ったさまざまな加工食品開発や農産物を題材といたしました観光、グリーンツーリズムなど、６次産業化や商業、観光業との連携に取り組むことによって経済的効果は大きなものになると思っております。ことし開催されますミラノ万博への出展、鶴岡食文化ロゴマークを利用した農産物のＰＲなど、現在は鶴岡産の付加価値を確実に高めるための国内外への情報発信に取り組んでいるところでございますが、今後は生産者への意識醸成を図りつつ、効果発現に向け、具体策に取り組んでまいる所存でございます。以上です。
◎
農業委員会会長（三浦伸一） 耕作放棄地の現状と対策及びこれまでの成果についてお答えします。 まず、耕作放棄地の現状についてですが、農業委員会では、毎年農地法の規定に基づき、農地の利用状況調査を実施しております。平成26年度の調査時点で当農業委員会が把握しております耕作放棄地面積は、田が約132ヘクタール、畑が約154ヘクタール、合わせて286ヘクタールとなっております。これは、本市の農用地面積１万8,581ヘクタールの約1.5％となっております。 次に、本市の耕作放棄地の未然防止と解消、改善に向けた対策の取り組み及びその成果についてであります。 農業委員会では、耕作放棄地の未然防止策の一環として、毎年各地域に設置されている農用地等利用調整委員会と連携し、農地の利用状況調査を実施しております。今年度からは、鶴岡市農村振興計画つるおかアグリプラン後期計画にも位置づけられておりますが、特に守るべき農地を重点地域として設定し、調査、指導の徹底を図るとしており、現在重点地域の範囲や効果的な調査方法等を検討しているところであります。 続いて、耕作放棄地の再生の取り組みであります。 平成24年12月定例会でもお答えしておりますが、平成21年度からの国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、その解消に努めております。この事業は、耕作放棄地を貸借等により農地として再生し、耕作を行う場合に、再生事業に要した経費の２分の１を国が補助する事業でありますが、本市では、農地の貸借に限り、さらに４分の１を上乗せして、事業者の実質負担を25％に軽減しております。平成21年度から本年度までの６カ年で、本市の全地域で取り組みが行われ、これまで合わせて65ヘクタールの再生事業が実施されております。 具体的な取り組みとしましては、羽黒地域の羽黒ファームで実施しておる月山高原ひまわり畑の再生事業や鶴岡市民農園月山レンタルファームは、再生した農地を市民農園として活用するという先駆的な取り組みとして大変注目をされているところです。 また、櫛引地域では、米作という農業生産法人が漢方生薬の栽培に取り組んでおりますし、温海地域では、昨年度設立された農業生産法人あつみ農地保全組合が担い手不足対策の一環として、借り手がつかない農地を積極的に借り受け、耕作放棄地の再生を未然に防ごうとするもので、後継者不足に悩む中山間地域の実情に即した取り組みとして大変期待されているところであります。 こうした取り組みが功を奏してか、耕作放棄地の面積は、平成24年度の時点では396ヘクタールあったものが、平成26年度では286ヘクタール、率にしますと２％から1.5％まで減少をしております。 このように、本市における耕作放棄地は徐々に解消されておりますが、米価の低迷化等による農家の生産意欲の低下や農業従事者の高齢化による担い手不足と耕作放棄地の増加につながりかねない状況に変わりはありませんので、引き続き農地の利用状況調査等を強化しながら、耕作放棄地の未然防止に努めていきたいと考えております。 いずれにしましても、耕作放棄地の解消は、国の農林水産業・地域の活力創造プランにも掲げてあります農業の成長産業化に向けた政策の中で農地利用の最適化を最重要課題として取り組む必要があるとしております。本市農業委員会としましても、耕作放棄地の解消は優良農地の確保として活動方針の重点柱としておりますので、今後とも市及びＪＡや農業関係者との連携を密にしながら、なお一層耕作放棄地の解消と発生の未然防止に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆17番（上野多一郎議員） それでは、再質問をさせていただきます。 施設園芸、果樹などの複合経営の課題と諸施策についての再質問であります。 高齢化により果樹栽培ができず、泣く泣く伐採するケースや施設を維持することもできなく、後継者も育たなかったため、農家からは、誰か引き続き管理、栽培する方はいないのかなあという声も聞かれております。園芸施設等に取り組んだ初代は一生懸命充実した経営となっておりますが、しかし、残念ながら後継者が育たない現状があります。そこで、現在ある施設や果樹などを受委託するなど紹介制度の設置があってもいいと思いますが、どのように考えているのか伺いたいと思います。
◎農林水産部長（佐藤毅） 再質問にお答えいたします。 議員御案内の紹介制度についてでございますけれども、現時点では確立している制度はございませんが、これまで農業施設のある農地、樹園地、この樹園地は木がどのような柿かブドウか、そういったものを含めて本数までわかるようなことでの農地の貸し付け規模の情報について、今までは管轄する庁舎ごとに情報を管理しておりましたけれども、ことしから全市的な対応を進めるために、情報の一元化を図る検討を進めたところでございます。 また現在、独自の地域の取り組みといたしまして、農協のほうで庄内柿等の果樹におきまして、維持が困難となった樹園地等を一時的に管理して園地を再生した上で、将来意欲ある農業者に紹介する取り組みが試行的に進められました。今後、実際の課題が明らかになってくると思われます。市といたしましては、このことを踏まえまして、本年度取り組む情報の一元化において、農地とあわせ、農業用施設や果樹の継承が促進される仕組みについて検討してまいります。以上です。
◆17番（上野多一郎議員） 果樹や施設園芸の作物というのは、なかなか誰でもやれるという部分ではないということで、管理をお願いするにも大変難しい部分はあるのかなあと思っておりますけれども、実際、私も施設を持っていながら将来を不安に思っている一人でありますけれども、その中でやはりせっかくの施設でありますので、先ほども申し上げましたように、誰かに引き続きやってもらいながら、地域の農業の活力につながればありがたいなあというのが、やはり農家の皆さんの同じ意見ではないかなあと思っております。 改めて再度、受委託の紹介制度の部分に関しては、今回、後期のアグリプランで初めてだと思いますけれども、未利用のパイプハウスを誰かに貸すという制度というのがこういう文面で上がったのは初めてと理解しておりますけれども、こういう部分で一生懸命やっている方が将来に不安を持っている部分を解消していただくような取り組みをこれから期待を申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時１７分 散 会）...